West Jet のCEOが「接種強制止めよう！」

カナダの国内線航空会社West Jet のCEOが、「接種強制なんてもう止めよう！」とツイート。

 

 

West Jet は昨年秋、エア・カナダとともに接種を拒否した従業員を無期限無休措置にしたことで有名。しかしこの人（Alexis von Hoensbroech）は今年になって新CEOに就任したので、昨年秋の自社社員への無慈悲な措置とは関係ない。

 

「旅行者や航空会社社員に対する接種強制は中止にするべきだ。オミクロン株が出て以来、接種が感染予防にちっとも役立っていないのだから、強制する意味が全くない。中止することによって、空港の混雑やトラブルも解消されるだろう」

 

彼はまた、ヨーロッパへの出張中の機内で「マスクなしでの旅。快適だよ！」ともツイート。

 

そのとおりだよ。

航空業界のトップがこれまで言わなかったことを、よくぞ言ってくれました！ってかんじ。

 

現時点で、接種してないと飛行機や船を含め全ての公共交通機関が利用できないという国は、この地球上でカナダだけである。

 

そのために、故郷へ帰りたくとも帰れないカナダ在住の外国人は何百万人もいる。

 

 

 

やっぱりね

仮想通貨テラ（ルナ）が大暴落して、投資家が青くなっている。

 

私は仮想通貨への投資に全く興味がないので、「へえー」というかんじでニュースを見ている。しかし、周りのカナダ人たちはだいぶ前から仮想通貨に熱い視線をおくっている人々が多く、私が参加しているグループではこの大暴落ニュースの話でもちきりだ。

 

というのも、セントラル・バンキング・システム（CBS）が起動したら現存の金融システムが稼働しなくなるので、その前になんとか銀行から現金を引き出し、金銀や仮想通貨に替えて財産を守ろう、という動きが昨年から盛り上がっているからである。

 

仮想通貨に関するオンラインセミナーも、盛んに行われている。私もお付き合いで一回だけ参加したが、なにしろ興味ないのでうたた寝してしまった（苦笑）。

 

とにかく、今回の暴落では投資家たちが一夜にして一億円も２億円も大損をしたと報道されている。プロの投資家にとってはこのくらいの額はどうってことないが、シロウトでしかも全財産をかけちゃった人にとっては大変な事件だ。

 

だけどさ。

仮想通貨ってところがヒントだよね。

あっという間に消えてしまう可能性があるもの、ってこと。

本音と建前

やっとのことで、オンタリオ州ではスーパーなどの公共の場におけるマスク着用は強制ではなくなった。建物の入り口に鎮座し、「マスクを着けろ！鼻までちゃんと隠せ！」とエラそうにどなりつけるマスク・ポリスが消えてなくなり、サッパリした。

 

しかし、病院や歯科医院、老人ホームなどの施設では、相変わらずマスクの着用が義務づけられている。

 

先日、外科手術のため市内の総合病院へ行ってきた。そのときの様子はどうだったかというと、入り口にはでっかいポスターが貼ってあり、そこに病院内ではマスク着用が強制であることがデカデカと書かれてあった。また、患者のみが病院内に入ることができ、付き添いは入ってはならないことになっていた。

 

私は普通に歩いていけるが、歩けなくて車椅子の患者はどうするんだろう？それに私は外来手術で日帰り患者なのだけど、さすがに帰りは一人で車を運転して帰らないようにと言われていたので、夫に頼み込んで一緒に来てもらっていた。しかし、彼は外の駐車場に停めた車の中で待たなければならなかった。

 

まあとにかく、入り口の自動ドアを入ると警備員から「あっちへ行け」と指示される。向かった先には、机で作ったバリケードのようなものがあり、そこが江戸時代の関所みたいなもので、そこを通過するにはいろいろ審査があるという寸法らしい。

 

関所の前にはすでに患者たちの列ができており、みな真面目に６フィートの間隔をあけて立っている。係員との問答をソバ耳たてて聞いてたら、どうやら疫病予防接種の内容について確認しているようだった。

 

私の番が来た。

分厚いマスクをつけた係員の年配女性が、「接種はこれまで何回受けましたか？証明書は持っていますか？」と聞く。

 

私は彼女の目をまっすぐ見て、「接種は受けていません」とハッキリ答えた。

 

彼女は、一瞬ショックを受けたような表情だったが、もう一度同じ質問をした。私も、同じ答えを返した。

 

公式には、接種を受けていない患者は診察も治療も受けられないことになっている。どんなに緊急で、命にかかわることでもだ。私は、今日は帰れと言われることを覚悟していた。そんなら別に、手術なんかしなくたっていいや、と腹をくくっていたのだ。

 

しかし、だ。

彼女はそれに対しては何も言わず、目の前の箱から未使用のマスクをピンセットで取り出し、私が外からつけてきたマスクをはずして彼女がくれるマスクに付け替えるように指示した。そして、「あちらのエレベーターで３階に行ってください」とだけ言った。

 

結局その日は、他の外来患者と同様に待合室で待ち、手術を受けて無事に病院を出ることができた。

 

「接種を受けないと、病院にも行けない」ということがまことしやかに囁かれて久しい。が、実態というのはこんなものである。私だってこのような機会でもなければ、周りで言ってることを疑わなかっただろう。まあ私がたまたまラッキーだったのかもしれないが。でも、病院に勤務する医師や看護師、その他の医療従事者だって、なかには常識のある人がいるんだと思う。全員じゃなくても、半分くらいは真実に気がついているはずだ。わざわざ病院までやってきた患者を、追い返すことはしないんだと思う。

 

ただ対外的には、テレビのインタビューなんかに答えるときは「接種を受けてない患者は入れません」みたいなことを言わされているんでしょうね。本音と建前は、どこの国にもあるのだ。

本当の理由

悪魔に魂を売った法律と言われる緊急事態法が、突如解除されることになった。

 

理由は、「緊急事態が改善したから」ということになっている。が、もちろんそれは取ってつけたようなもの。

 

実際に何が起きたかというと、カナダ中の銀行が音を上げたからだ。

 

 

抗議運動に参加したトラック運転手たちを支援しようと募金を送った人々の数は、相当なものにのぼる。その全てとは言わないが、かなりの数が自分の口座がある銀行に押しかけ、政府が口座を凍結する前に預金の全てを現金化しようとした。普通口座だけでなく、投資関係も全て現金化し、金や銀を買ってタンス預金することにしたのだ。

 

「銀行はもう、信用できない！」

と、彼らは口々に言っていた。そんなにたくさんの現金を家に置いてどうするのか？泥棒に持っていかれたら、おしまいではないのか？などと私なら思ってしまうが、ちょうど預金封鎖にあった時にように人々は我先に銀行にかけつけ、現金化をせまった。そのパニックぶりはすさまじく、オンラインでもオフラインでも、毎日その話でもちきりだった。

 

驚いたのは銀行である。

 

もともと銀行の支店には、全ての預金を現金化するほどの現金は置いていない。とくに昨今はデジタル決済が主流なので、そんなに現金を必要としていないのだ。それなのに、客が何千万、何億もの現金を今すぐ出せ、とせまる。そしてそういう客は一人二人ではない。当然、銀行のシステムはダウンし、紙の紙幣は足りなくなる。これが全国的に起こったのだから、このままいけば銀行は破綻の一歩手前まで行ってしまっただろう。

 

銀行が一つ破綻したって影響は大きいのに、全国のメジャーな銀行や小さな地方銀行までそろって討ち死にでは、カナダという国まで崩壊してしまう。そこまでいっちゃったら、さすがの影の黒幕だってカナダを救い切れないだろう。そこで、手のひらを返して「緊急事態法、やめまーす」ってことになったのだった。

 

こういうことは、テレビとか新聞とかは一切触れない。

本当の歴史は、記録に残らないものなのである。

魔女による魔女狩り

今回カナダ政府が発表した　Emergiencies Act　とは、一体なんなのか？

 

カナダにはもともと戦時措置法というものがあり、これは戦争下においてカナダ連邦政府が非常事態権限を掌握することを認めるものである。通常は各州政府に自治権があるが、この法のもとでは連邦政府の決定が唯一絶対となり、州政府はそれに準じなければならない。

 

だけど今は戦争中じゃないので、同じことを名前を変えて強引にやってしまえ、ということだ。ぶっちゃけた話、「どんな理不尽な内容でも、お上がやるっていったらいつでもどこでも強制できるんだもんね！言うこと聞かないやつは、こらしめてやる！」という、とんでもない法律。超独裁政権の誕生である。

 

首相はこれまで、トラック運転手の抗議運動からは仮病を使って逃げ隠れしたり、あの手この手でなんとかすり抜けようとしてきた。オタワ市内に整然と隊列を作っているトラックを一掃しようと、レッカー会社にトラックの移動をさせようともした。が、どこのレッカー会社もトラック業界は昔から大のお得意さん。そんなことできねえ、と無下に断られてしまった（苦笑）

 

そこで次に泣きついたのは、カナダ軍。

軍隊を出動させて、無理やりトラックもろとも抗議運動を一掃しようとたくらんだ。カナダ軍は基本的に国外の紛争地域での支援のみならず、国内の自然災害時の支援や、紛争の解決支援も行う。が、軍からの答えは「駄目」

 

武器を持たず、住民や地域に損害を加えるでもなく、平和的に抗議活動を続ける人々に対して軍隊を出動させる合法的な理由が、全く見つからないからだ。当然だ。国民の自由意志や、平和的な抗議運動をする権利は、憲法で認められているのだ。

 

そこで思いついたのが、件の緊急事態法というわけだ。

 

しかし、この発表は国内だけでなく国外でもたいへんな非難を浴び、物笑いのタネにまでなっている。

 

まず第一に、どこが緊急事態なのか？

 

メディアは「抗議運動家と警察が衝突」とまくしたてるが、実際はそんな険悪ムードどころか、バレンタインの日も警備に当たる警察官にバラの花を配って歩く活動家がいたのである。

 

 

また、アメリカ・カナダ国境付近にあったトラックの隊列はすでに解散し、国境は完全に開放されている。

 

そこで政府は今度は、「抗議運動とは名ばかりで、実は海外のテロリストを支援するのが目的の活動だ」というシナリオを作成（苦笑）

 

テロリスト対策ということにすれば、国民を言うがままにできると思ってのことだろう。しかもえげつないのが、トラック運転手を支援しようとなけなしのお金を寄付した何の罪もない一般市民までを「テロリストに加担したのだから、同罪だ」としらみつぶしに追跡し断罪するという、恥を知らない行動に出た。

 

具体的には、GiveSendGo を通じて寄付をした９万２千人のカナダ人の個人情報を公開。そのために嫌がらせを受けているのは、ほんの２５０ドル（日本円で２万円ちょっと）寄付しただけで店を閉じることになった家庭経営のジェラート店長だけではない。

 

 

それだけに留まらない。

いまやこの法のもとでは、「疑わしいお金の動き」を察知した場合、法的手続きをとることなく個人や法人の口座を凍結することが可能となる。そしてその結果ビジネスや個人の生活に支障を生じたとしても、訴訟を起こすことは禁止としている。

 

つまり、テロ活動とはなんの関係もないあなたの銀行口座がある日突然凍結され、この真冬のカナダ（マイナス２０度はザラ）に電気代やガス代が払えず子供を含めて一家五人が凍死しても、国は知らんふりということだ。口座が凍結したために食料が買えず、子供が餓死したとしても「自業自得だろ、テロリストめ！」と国は笑ってすませるということだ。

 

そんなバカなことがあるものか、と思うなら以下の動画を見るといい。

首相代理のクリスティア・フリーランドの公式発表である。

 

 

彼女は代理とは名ばかりで、実際には影の大ボスとして有名。なんのことはない、ジャスティンはただの操り人形なのだ。だから首相を政権から引きずりおろしても、この女が控えている限りは事態は変わらないのである。いかにも魔女といった面相だが、この一連の措置は、まさに魔女による魔女狩りと言えるだろう。

 

しかしこの恥も外聞もないむちゃくちゃなやり方は、カナダ政府の評判を地に落とした。

首相の問題解決能力がゼロだってことをまたも証明しちゃたし、海外からのサポートは得られないと言ってよい。現に、アメリカではFOXを始めとするメジャーなメディアまでもおおっぴらにカナダ政府の批判を展開している。

 

いま矢面にさらされているトラック運転手たちは、どう思っているのか？

「ここから動かないよ」と、口をそろえて言う彼ら。がんばって欲しい。