大阪都構想の(大阪市民が享受する)メリットについて考えてみました。
住所記入の際、大阪を２回書かなくていい。（と思われる）
以上です。
以降は全てデメリットへの考察です。
彼の主張「無駄をなくす。」
１兆円予算が圧縮したとしましょう。執行予算が無くなればGDPは1兆円名目値で減ります。公共事業や公的資産形成という今や民間市場に於いて最も手堅い事業予算をなくす事で被る社会的損失は節約の数字が大きければ大きいほど甚大になります。また安定所得が保証されることにより安定的に支出できる公務員の絶対数を減らす事でそれらを当てにしていた事業者（不動産、飲食、小売り、サービス等）の損害も低く見積もるべきではありません（経済波及効果）。例えば庁舎移転で今まで繁華街だったところがゴーストタウンになる姿は様々な場所で見られてきたと思います。
誰かの支出は誰かの収入という経済の大原則を維新は理解しているのでしょうか。（おそらく理解できたから、前回の都構想議論で費用圧縮効果が4000億円から数億円になった事、予算の付け替えに過ぎなかった事を認めたのでしょう。）
維新に限らず政治的大勢力のやるべきことはその数を頼みに中央政府に予算を承認（通貨発行）させることです。IRだろうが地下鉄延伸だろうが事業内容は当該地域住民の責任においてやりたい事を決めればいい。でも予算は付け替えではなく新規通貨発行によって成されなければ、経済的不利益を強いられる者が必ず現れます。今回の件において明示的被害者は大阪市民という事になります。
逆に大阪市以外の大阪府下の市町村には今まで大阪市の発展の為に注がれていた予算が巡ってくるチャンスを手にします。他市町村での名目経済成長が延いては大阪市の現状以上の発展に帰結するのならそれは大阪市民にとってのメリットかも知れませんが誰も確証なんてできません。「いつか豊かにして上げるからあなたの給料の半分を私に下さい。」と言われて、はいそうですかと差し出す真の賢者はいないでしょう。
「一向に豊かにならないけどいつ豊かになるのですか？」
「いま頑張ってる最中なので待っていて下さい。」
「もうこんな事やめたいんですけど」
「解約や元に戻す決まりごとがないので出来ません。」
「・・・」
最初に記したメリットですが大抵の書類では大阪市から書き始めても不都合なかったので、大阪「市」から「府」へとむしろ画数が増えますね。
