今回は 厚生労働本省 の予算のつづきです。
予算の内訳はこんな感じ。
項目いっぱいすぎて、画像が荒くなってしまう。。。
申し訳ありませぬ。
総額は
32兆9777億4991万7000円 です。
医療提供体制確保対策費のつづきになります。
- 医療提供体制確保対策費 268億5531万4000円
たとえば、医療従事者の勤務環境についての取組み。
2024年4月から、医師の働き方改革の新制度が施行されます。
（図は厚生労働省からの引用です）
医師の労働環境もブラックだそう。。。
改善の取組みがすすめられています。
医療従事者勤務環境改善推進事業委託費 1752万1000円
各都道府県に、”医療勤務環境改善支援センター” が設置されています。
医療機関の勤務環境改善をサポートする機関です。
この支援センターの活動の活性化や、センターのアドバイザーの質の向上をはかるために支出されます。
この課題についても、専用のサイトがあります。
こちらをどうぞ。
病院長等を対象としたマネジメント研修事業委託費 3238万6000円
病院長の意識改革や、労務管理に関するマネジメント能力の向上を図るため、研修を実施します。
医師等働き方調査事業委託費 828万4000円
医師の働き方についての調査のための費用です。
医療専門職支援人材確保・定着支援事業委託費 1013万8000円
”医療専門職支援人材” とは、看護補助者や医師事務作業補助者といった人たちのことをさします。
こういった人材の確保、入職後の定着のために、広報周知活動をしています。
医療現場の負担を軽くするための取組みのひとつ。
女性医師支援センター事業費 1億6093万5000円
女性医師の活躍を支援する取組みです。
”公益社団法人 日本医師会” に支出されます。
ホームページがこちら。
子育て世代の医療職支援事業費 5181万6000円
どの職種でもそうですが、出産・子育ては、離職の大きな理由のひとつ。
そこで、子育て世代の医療職支援の先駆的な取組を行う医療機関に対して、支援策のモデルの構築や、普及・啓発のための必要経費などを支援する取組みをしています。
医療機関勤務環境評価センター運営事業費 1億3341万5000円
・医師の労働時間の短縮のための取組の状況などについて評価を行うこと
・労働時間の短縮のための取組について、医療機関の管理者に対して必要な助言・指導を行うこと
を目的として、2022年に設立されました。
2024年4月以降に、時間外労働が上限水準を超える医師が１人でもいれば、評価センターの評価を受け、都道府県から必要な水準の指定を受ける必要があります。
医師の時間外労働について、きびしく管理しようという取組みです。
ホームページはこちら。
集中的技能向上水準の適用に向けた対応事業委託費 5634万2000円
上記のとおり、医師の時間外労働はきびしく管理されるようになります。
ただ、一定期間、集中的に特定高度技能を習得するため、その診療業務を行う医師もいます。
そのために、その基準からはみでてしまう場合があるというわけです。
そこで、そのような場合、条件を付けて許可をする審査をするわけですが、その審査を行うための費用です。
病院薬剤師を活用した医師の働き方改革推進事業委託費 3203万5000円
医師の業務の一部を、病院薬剤師を活用してタスク・シフト／シェアをしようという取組みです。
（図は厚生労働省からの引用です）
ただ同時に、病院薬剤師の人材確保も重要。
子育て世代の病院薬剤師確保（離職防止・復職支援）のために、薬剤師の病院業務と子育てが両立できる環境整備のための調査も実施します。
勤務医等を対象とした働き方改革周知・啓発事業委託費 1007万5000円
医師の働き方改革に関する理解を、多忙な勤務医に周知するための取組みです。
・オンデマンドで医師の働き方改革の趣旨などを学ぶことができるｅ-ラーニングコンテンツの作成
・勤務医を対象とした働き方改革に関するセミナーの開催
などに支出されます。
長時間労働医師への面接指導の実施に係る研修事業委託費 1044万8000円
2024年4月以降、医師の健康を確保する観点から、長時間労働を行う医師に対する面接指導が義務化されます。
この面接指導を実施する医師は、指導に必要な研修を受講し、修了しなければいけません。
その研修に必要な費用です。
専用サイトがこちら。
医師や医療関係者の養成にかかわる支出です。
専門医認定支援事業費 1億7100万円
”専門医” とは、各診療科・領域におけるスペシャリストを育成し、質の高い医療を提供することを目的に生まれた制度のことです。
医療機関を受診するときの、わかりやすい目安になるというメリットがあります。
また、標準的で安心できる医療を受けることができるという側面も。
関係する ”日本専門医機構” のホームページのリンクを貼っておきます。
臨床効果データベース整備事業費 2720万円
毎日の診療と、そのアウトカムデータ（診療行為の効果）を、一元的に蓄積・分析・活用するためのデータベースを整備する関係学会等の取組に、補助金がでます。
医療の質向上のための体制整備事業費 4762万9000円
医療の質を向上させるため、
共通の医療の質を測る指標の開発
医療の質の管理を担う人材の育成
などを実施しています。
サイトはこちら。
総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業費 3億4193万4000円
高齢化に伴い、高齢者に特有の、疾患を複数もつ患者が増加しています。
それに対して、医療は専門分化・高度化が進み、結果として、患者が複数の医療機関に頻繁に受診するといった状況に。
患者個人の複数疾患や生活上の課題を総合的に診ることができる医師が少なく、地域において幅広い領域の疾患などを総合的に診ることができる医師の確保が求められています。
そこで、総合診療医センターを設置し、そのような医師を養成しようという取組みです。
死体検案講習会事業費 1952万6000円
警察医や一般臨床医といった、死体検案に従事する医師に、検案能力を向上させるための講習が実施されます。
補聴器販売者の技能向上研修等事業費 4054万円
補聴器販売者が、適切な補聴器の選定や使用指導などを的確に行えるように、必要な知識や技能を修得するための基礎的な研修を実施しています。
特定機能病院管理者研修事業費 1201万1000円
”特定機能病院” とは、高度な医療の提供、医療技術の開発、医療に関する研修を実施する能力を備えた病院として、厚生労働大臣が承認した病院をさします。
令和4年12月1日現在で、88の病院が承認されています。
この病院では、医療についての安全を確保するために管理者を選任し、管理者は研修を受ける必要があります。
その研修のための費用です。
実践的な手術手技向上研修事業費 9241万5000円
医師が実践的な手術手技を習得するために、死体を利用した研修を実施しています。
その体制を整備するために必要な費用です。
臨床研修費等補助金 125億0392万1000円
病院において、臨床研修を実施するための体制や環境を整えるための補助金です。
医師を目指す人は、6年間医学部で勉強して、医師国家試験に合格したのち、2年間、臨床研修を受ける必要があります。
歯科医師の場合は、1年以上の臨床研修が必要。
臨床研修等指導医養成講習会事業費 1458万5000円
臨床研修の指導医になるには、
・医師としての臨床経験が7年以上であること
・厚生労働省が認める指導医講習会を受講していること
が要件になります。
この講習会のための支出です。
看護師にかかわる支出。
看護師の特定行為に係る指導者育成等事業費 6591万2000円
看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業費 1億1133万5000円
看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業費 4億1801万8000円
看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業費 1168万5000円
特定行為研修の組織定着化支援事業費 1億4508万8000円
”看護師の特定行為” とは、あらかじめ医師が定めた手順書に準じて、看護師が診療の補助を行うことです。
つまり、この資格を持つ看護師は、医師の指示や到着を待つことなく、手順書に従って処置を行うことができます。
これによって、患者さんの状態に応じ、タイムリーかつ迅速に適切な看護を提供することができます。
また、医師の負担が減り、治療の遅れによる症状悪化のリスクが軽減されます。
医師の働き方改革にもかかわる項目ですね。
できることは21の区分、38の行為が指定されており、それぞれの区分ごとに研修を受ける必要があります。
この制度は、2015年から始まりました。
（図は日本看護協会からの引用です）
研修機関は360機関、研修を修了した看護師は6800名以上になります。
上記の費用は、
・特定行為研修の指導者の育成
・研修機関の運営
・院内研修を、特定行為研修と一体化させるような取り組み
などに支出されます。
ちなみに研修を受けようとする看護師にも、金銭面での支援制度がありますので、気になる方は検索してみてください。
この制度についてのポータルサイトがあります。
看護業務効率化先進事例収集・周知事業費 2039万7000円
看護業務の効率化についての医療機関の取組みを募集し、先進的な取組みについて表彰し、周知する取組みです。
看護職員がより専門性を発揮できる働き方の推進や生産性の向上、看護サービスの質の向上が目的です。
2022年度の表彰はこちら。
（図は厚生労働省からの引用です）
専用サイトがありますので、興味ある方は是非ご参考に。
中央ナースセンター事業費 2億3519万4000円
看護職員確保対策特別事業費 4368万4000円
看護師の人材確保についての取組みです。
”中央ナースセンター” は、”公益社団法人 日本看護協会” に支出されます。
・都道府県ナースセンター事業の広報支援
・無料職業紹介サイト ”ｅナースセンター” の管理・運用
・各ナースセンターの連携強化・相談業務強化
・ｅナースセンター登録データの分析・各種報告書作成
・届出制度の周知・届出サイト『とどけるん』の管理・運用
を実施しています。
特別事業費のほうは、看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策のために支出されます。
ｅナースセンターのリンクはこちら。
看護教員等養成支援事業(通信制教育)改善事業費 811万1000円
安定的に看護教員を養成するために、通信制研修（ｅラーニング）を運用しています。
そのための経費。
外国人看護師・介護福祉士受入支援事業費 6269万円
外国人看護師候補者学習支援事業費 1億0364万円
経済連携協定などにもとづいて、外国人看護師候補者をインドネシア、フィリピン、ベトナムから受け入れています。
・看護導入研修
・受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備
・候補者への日本語や専門知識の学習支援
などを実施するために必要な経費です。
新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業費 489万6000円
令和3年度に看護基礎教育を修了した新人看護師は、コロナ禍の影響により、臨床現場での臨地実習を十分にできない状況でした。
そのため、新人看護師に対し、臨地実習の経験不足を補う体験型研修を実施しています。
あわせてメンタルヘルスセミナーを実施し、新人看護師のストレス状況を把握するための支出です。
危機管理における看護マネジメント研修ガイドライン作成等事業費 684万2000円
感染症のまん延や、災害の発生時など、危機的な状況での看護マネジメントのための研修が実施されています。
この研修のためのガイドラインを作成するための支出です。
専用サイトもありますので、興味のある方はどうぞ。
看護教員教務主任養成講習会事業費 1098万円
保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所、准看護師養成所の教務主任に、講習を実施しています。
新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業費 5265万1000円
医療機関への応援派遣に的確に対応できる看護職員の養成を推進し、リスト化を進める取組みです。
新型コロナウイルス感染症などの感染症が発生したときに、都道府県が迅速に看護職員の確保を図れるようにするのが目的です。
あわせて、一部の都道府県で感染が集中的に拡大した場合に、全国レベルでの看護職員の派遣を調整できる体制を整備することにもしています。
産科についての支出です。
地域医療確保支援事業費 2億8056万2000円
産科医療機関を確保するための取組みです。
地域でお産を支える産科医などに、分娩手当など
産科を選択する医師に、研修医手当など
が支給されることになっています。
ICTを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援事業費 5466万2000円
産科医師の不足と、それに伴う長時間勤務がひとつの問題です。
そこで、複数の分娩取り扱い施設の医療情報をICTにより共有し、それを核となる周産期母子医療センターで、周産期専門の医師がモニタリング、現場の若手医師などに対して適切な助言を行う体制を整備しようという取組みです。
（図は厚生労働省からの引用です）
歯科についての支出です。
8020運動・口腔保健推進事業委託費 2746万円
8020運動・口腔保健推進事業費 10億9880万9000円
”8020運動” とは、「80歳になっても20本以上自分の歯を保とう」という運動です。
20本以上の歯があれば、食生活にほぼ満足することができると言われています。
そのため、「生涯、自分の歯で食べる楽しみを味わえるように」との願いを込めてこの運動が始まりました。
補助金のほうは、地方公共団体に支出されます。
毎年ポスターを募集しており、優秀作品を表彰しています。
令和4年度の最優秀賞は、櫻井りんさんの作品。
日本歯科医師会のサイトを載せておきますね。
歯科医療提供体制構築推進事業費 2億5672万5000円
各都道府県における、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築を推進する取組みです。
都道府県に支出されます。
生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)推進事業委託費 5億4301万5000円
2つの項目があります。
ひとつは、就労世代（20代～）の歯科健診の受診率が低いことを受けて、この世代を対象とした歯科検診を推進するモデル事業を実施します。
もうひとつは、歯周病などを簡単にリスク評価するツール（簡易検査キットや診断アプリなど）の開発を支援します。
ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業委託費 2336万円
口腔の健康を保つためには、歯科健診による歯科疾患の早期発見とともに、歯科疾患の予防を効果的に行うための歯科保健指導が重要です。
乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期と、それぞれのライフステージに応じて効果的な歯科保健指導を行うため、指導方法について検討する取組みです。
特に成人期と高齢期の対策を強化。
ICTを活用した歯科保健指導の方法についても検証します。
歯科衛生士の人材確保推進事業費 8779万9000円
歯科衛生士の復職支援と離職防止を目的として、研修施設を毎年１箇所ずつ整備しています。
研修や臨床の指導者を育成するための取組みも実施。
歯科口腔保健医療情報収集・分析等推進事業委託費 6596万8000円
歯科にかかわる各種データの収集・精査・分析の費用です。
”歯科保健医療データブック” と、情報提供サイトを公開しています。
歯科情報の利活用推進事業委託費 1414万6000円
大規模な災害が起きた時に、身元確認に歯科情報を活用するためのデータベースを構築するなど、歯科情報の活用を検討するための支出です。
ICTを活用した医科歯科連携の検証事業委託費 3105万7000円
入院患者や要介護高齢者などに歯科がかかわることで、入院日数の減少や肺炎などの発症率低下、認知症の発症リスク・進行の抑制の可能性が報告され、口腔ケアの必要性の認識が高まっています。
ただ、歯科病院は病院全体の約2割、介護施設においても歯科専門職は少ないことから、連携は必須。
そこで、病院や介護施設と地域の歯科医療機関を、オンライン診療や情報通信機器を用いて連携する取組みを、実証研究しています。
歯科医療関係者感染症予防講習会事業費 785万3000円
歯科医療関係者に、感染予防講習や、口腔ケアや在宅歯科医療の推進を図る講習が実施されます。
OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業費 6752万6000円
”OSCE（オスキー：objective structured clinical exammination）” とは、基本的な臨床能力の習得度を客観的に評価する試験のことです。
いわば実地試験。
歯学OSCEの評価者の養成などにかかる経費に補助金がでます。
共用試験公的化に係る体制整備事業費 5032万9000円
これまでの歯科の共用試験は、合否基準が各大学の判断に委ねられ実施されてきました。
これが令和6年度からはこの試験を公的化し、各大学間で共通の合否基準を設定し、試験を実施します。
そのため、共用試験を実施する機関の体制整備（試験問題作成、試験実施等）に必要な経費が支出されます。
医療関係職種実習施設指導者等養成講習会事業費 292万8000円
歯科技工士養成所、歯科衛生士養成所の教員に、講習会を実施しています。
歯科医師臨床研修指導医講習会事業費 2019万9000円
歯科医師臨床研修における指導医に、講習会を実施しています。
研修プログラムの企画立案・管理、指導・助言と研修の進捗状況の把握・評価などを適切に行う能力を修得させるのが目的です。
歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業費 538万1000円
”歯科補てつ物” とは、”義歯” などをさします。
これらは、歯科医療機関から外部の歯科技工所に製作を委託された場合、患者自身がどこの歯科技工所で誰が製作したのかなどの情報を把握することができません。
そこで厚生労働省で、製作過程に関する情報（委託先、製作者、製作過程など）を積極的に提供する事業を実施しています。
歯科技工士の人材確保対策事業費 4079万2000円
歯科臨床をより身近に感じ、臨床に即した知識・技術を修得できる、若手歯科技工士を対象とした体験型歯科臨床研修プログラムが実施されます。
歯科技工士の離職防止、人材確保が目的です。
歯科技工所業務形態改善等調査検証事業委託費 1515万7000円
2つの項目があります。
ひとつは、歯科医師と歯科技工士の連携にかかわる調査。
診療において、歯科医師が小型アクションカメラを用いて撮影（静止画・動画）した患者の状態を、クラウド上で歯科技工士と共有することで、両者の円滑な連携を実現させようという試みです。
もうひとつは、歯科医療機関と歯科技工所との間の委託契約書にかかわる調査です。
今日はここまで。
明日またつづきを投稿します。
厚生労働省のホームページのリンクを貼っておきますね。
最後まで見ていただき、ありがとうございました。
ではまた。