2024年01月18日
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の罪でパーティー券の販売ノルマ超過分について高額の還流を受け、裏金にした大野泰正参院議員（岐阜選挙区）と谷川弥一衆院議員（長崎3区）を立件する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。19日にも刑事処分する。
また超過分を議員側に還流した際、支出として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、同法違反の罪で派閥の会計責任者を在宅起訴する方針。実力者「5人組」や事務総長経験者ら幹部議員の計7人については、派閥の収支報告書の不記載に関し、会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る。
二階派（志帥会）でも、ノルマ超過分の収入が収支報告書に記載されておらず、特捜部は同法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方針。
関係者によると、大野議員は関連政治団体への還流分の不記載について関与を否定しており、特捜部は在宅起訴を検討。関与を認めている谷川氏は略式起訴するとみられる。
2023年10月11日 みんかぶマガジン
鬼の岸田政権が見捨てる「物価高についていけない家庭」もはや貧困層を増やしたいのでは…「政府も財務省も一般国民を救う気はない」
政権発足から2年の言葉として「明日は今日より必ず良くなる日本を作るために努力を続けていきたい」と述べた岸田文雄首相だが、国民の生活は苦しくなる一方だ。購買力の落ちた日本に「わざわざ売る必要はない」というスタンスをとる海外企業も出てきた。
ルポ作家の日野百草氏がレポートするーー。
購買力落ちた日本に「わざわざ日本に売る必要はない」と海外企業
「物価の高騰はさらに続く。何を買いつけるにせよ、円安もあるが日本の購買力はさらに落ちている。わざわざ日本に売る必要はないというスタンスの海外企業も年々増えているように思う。現場は厳しい」
専門商社に勤める商社マンが語る。筆者はこれまでも、彼を始めとする商社マンからのヒアリングを通して日本の「買い負け」を複数の媒体で取り上げてきたが、あのコロナ禍を経て、さらに日本の「買い負け」が悪化し続けている。もちろん理由は円安、10月3日には1ドル150円まで下落した。
「アメリカの物価も高騰しているが賃金も右肩上がりだ。しかし日本は賃金が上がらないまま、物価が高騰し始めている」
岸田首相、円安については9月25日に｢緊張感持って注視｣と述べて以来、とくに触れていない
物価の高騰も深刻だ。2023年4月に約5100品目の値上げがあったが、10月にも約4600品目が値上げとなった。値上げに値上げが重なった商品も多い。岸田文雄首相は10月4日、物価の高騰について「国民生活を物価高から守る」と述べたが、具体的な対策は「経済の新しい息吹を継続する」という表現にとどまっている。また円安については9月25日に｢緊張感持って注視｣と述べて以来、とくに触れていない。
「140円台なら容認、ということだろう。しかし通貨の弱さは国の弱さだと思う。それで潤う人もあるだろうが、結局は買いつけにも不利で、物価は上がる。賃金が上がらなくとも物価だけが上がる。日本は他国から資源であれ、食料であれ、飼料であれ、そのほとんどは輸入しなければ食べていけない国だ」
30年間賃金の上がらなかった日本、岸田首相は「最低賃金を全国平均で1時間あたり1000円」と掲げて息巻いているが、時給1000円などいまや多くの国から笑われかねない金額、さらに岸田首相は将来的な目標として、「2030年代半ばまでに1500円」と宣言した。
それにしても、10年後の2030年代半ばまでに1500円、すでにアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」が、日本中どの地域の店舗でも時給1500円スタートという「グローバルスタンダード」を実現しているというのに10年後に1500円が目標とは。思わず砕けた言い方になってしまうが、この国の宰相の目標が10年先の時給1500円、はっきりいって、やばいと思う。
政府が見捨てる「物価高についていけない家庭」
「この政策のままで、物価高は止めようがないと思う。それは政府もわかっているのでは。ある程度の脱落というか、物価高についていけない家庭は仕方がない、と考えているのでは。そうとしか考えられない」
あくまで彼の私見だが、実際に円安とこの国の競争力および地位の低下に伴う「買い負け」はそれほどまでに深刻だ。日本には寄らずアメリカと中国、および韓国のいわゆる「ハブ港」の間を往復する、日本に寄るくらいなら空荷で戻ったほうがマシという「抜港」が問題となって久しい。
いまや日本の港は『世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキング』（国土交通省調べ・2021年速報値）でも、世界の上位20位どころか40位まで下りてもランキングに入っていない。1980年には世界4位だった神戸港は2021年には73位、13位だった横浜港は72位、18位だった東京港は41位となっている。京浜港（東京、横浜、川崎）という括りにしても23位（参考値）というのが現実だ。上位10港のうち7港を独占する中国（上海や広州、青島など）を始め、韓国（釜山）、そしてアメリカ（ロサンゼルス、ロングビーチなど）を行き交っているのが現状だ。
「単純に順位の話だけではないが、それでも日本の輸出入は99％海上輸送だ。それなのに日本の港は寄らない、日本は儲からないと軽視されている。定期航路すら廃止が続いている。出入荷は上海や釜山を経由することも増えた。日数はかかるがそれしか手段がない場合も多い。当然、末端の価格に反映される。物価も上がり続ける」
政府も日銀も、財務省も一般国民を救う気はない
こうした私たちの普段からは目に見えない「暮らしを支える物流」。日本企業が、現場の日の丸戦士たちが努力しても円の購買力、貨幣価値が下がり続けては対応しきれない。中国はもちろん、30年前は見下していたはずのあらゆる国に事実上の敗北を続ける。外的要因云々の事情はともあれ「政治は結果責任」（2022年3月、岸田首相自身の言葉）、だとすれば、結果的に国策の誤りがあったことは明白だろう。
「政府も日銀も、財務省も一般国民を救う気はないのだとすら思う。商社マンとして日の丸を背負っている自負はあるが、その日の丸自体が残念な状況だ。いったい誰のために日本を弱体化させているのか。残念だが、こぼれ落ちる国民がこれからも増えるだろう。私だって一介のサラリーマン、例外じゃない」
一般国民の所得が上がらないままの値上げラッシュと増税、岸田内閣は法人税と所得税の減税と低所得者対策を挙げているが、物価高騰に対しての直接的な減税対策には及び腰だ。
さすがにこのままではベテランはともかく自分たちは選挙に勝てないと、自民党の若手や新人の一部を中心に「消費税5％に減税」、「食料品は消費税ゼロ」、「電気代は全額政府負担」と思い切った提言を発表したが、まるでエビデンスのない唐突な発表に「選挙対策」「荒唐無稽」と野党だけでなく、与党の一部からも穿った見方をされてしまっている。
半額シールが貼られるまで待機する年金暮らし
筆者は10月、都内の夜9時を回ったスーパーマーケットを訪ねた。惣菜コーナーでは、これまでずっと398円だった巻き寿司が498円に値上げされている。安くて評判だった揚げ物類も値上げ。店側も努力はしてきたが原材料費や輸送費の高騰でついに限界、上げざるを得なくなったと話す。4月に約5100品目、この10月にも約4600品目値上げされが、こうしたお惣菜とか、個々別の末端商品となると値上げの数は数万、いや数十万に及ぶのではないか。
夜9時は半額のシールが貼られ始める時間でもある。みなシールが貼られるまで待っているのか、惣菜売り場の手前で所在無げに立っている。話を聞いてみる。
「半額はありがたいよ。年金暮らしで定価じゃ買えない。年金から税金払って、いろいろ払って、食べる分はその残りだ」
岸田首相は日本に貧困層を増やしたいのでは…
「今年に入ってまとめ買いで1000円から2000円くらい多く払う感じです。給料がいきなり上がることはありませんから、物価がさらに上がったら不安です」
「手取りが明らかに減りました。使えるお金が減っているのを実感します」
物価高は一般国民、とくに中間層の下位から順に貧困層へと落とす。日本は極貧層には手厚い国だと思うが、中間層が減り、極貧層までは行かない程度の貧困層が増える。むしろ貧困層を「増やしたいのでは」とすら思わされる。とくに岸田首相になってからそうした政策ばかりのように思う。
岸田首相が語った「明日は今日より必ず良くなる日本を作るために努力」の空虚感
冒頭の商社マンは「現場感覚の話でしかないが」という断りでこう述べた。
「これから先、この国の物価上昇はこんなものでは済まないと思う。もう中国に経済規模で敵うことはないだろうし、他のアジア諸国も次々と日本の上に立つだろう。相手より金を出すしかない現場で買い負ける。勝っても末端価格に反映される。（一般家庭に向けては）消費税の減税などで対応するしかないのでは」
岸田首相は岸田政権発足から2年目の言葉として、
「明日は今日より必ず良くなる日本を作るために努力を続けていきたい」
と述べた。この結果で言うセリフではないように思うが、一般国民が物価高騰に保険料の値上げや増税を耐えた先は、岸田首相の言う通り、本当に「今日より必ず良くなる」のだろうか。
安住アナウンサーが番組で行った国語の授業の様子です。 走れメロスを安住アナウンサーなりのアレンジで解説し 母校である明治大学の現役学生たちを魅了します。
