29日午前の東京株式市場で、日経平均株価が一時、前週末より600円超値上がりした。バブル期だった1990年7月以来、約32年10カ月ぶりとなる3万1500円台にのせた。米国の債務上限の引き上げ問題で、米政権と共和党が大筋合意に達したことを受け、投資家がリスクを取る動きを見せている。
米国のバイデン大統領は27日に声明を発表し、共和党のマッカーシー下院議長との間で大筋合意に達したと説明した。米国史上初めての債務不履行の回避に向け、協議が前進したと市場から受け止められた。
これを受け、週明けの東京株式市場は取引開始から幅広い銘柄で上昇した。大手証券会社のアナリストは「債務不履行の回避にはまだ手続きが残るものの、大筋合意で先行きに対する不透明感が和らいだ」と話す。アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連のほか、電子部品、商社の銘柄が株価を引っ張っている。
また、29日午前の東京外国為替市場ではドルを買って円を売る動きが進み、一時、2022年11月以来の水準となる1ドル=140円90銭台をつけた。前週末の午後5時時点より、ドルに対して1円超の円安方向となる。米国でインフレを抑えるための利上げが長引くとの見方が一段と広がり、金利の高いドルを買う動きが強まっている。