タイ総選挙、投票率は75%超えで過去最高 | チェンマイにロングステイして

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2023年5月14日(日)に4年ぶりに行われたタイ総選挙。「政権交代か!?」と注目度が高く、投票率は75%を超えて過去最高でした。また、バンコクでの投票率は73.82%でした。

バンコク都によると、有権者4,479,155人のうち3,306,641人が権利を行使して投票を行いました。

67の政党のうち1つの政党を選ぶ比例代表の投票では、ピター党首率いる前進党が1,594,775票で48.23%を占めて1位。プラユット首相が所属する団結国家建設党が628,619票で19.01%を占めて2位、タクシン派の貢献党が598,302票で18.09%を占めて3位、民主党が85,703票で2.59%を占めて4位でした。


中央選挙管理委員会が5月15日に発表した非公式集計で下院(定数)において最多の152議席を獲得する見通しとなった前進党だが、上院議員数人が同日、同党が不敬罪を規定した刑法112条の改定などを求めていることなどを理由に首相選でピタ同党党首に投票しないと明言した。これら上院議員によれば、同党が求めている不敬罪廃止は王室軽視を意味しており、このような政党の代表を首相に推すことはできないという。

総選挙で選ばれた新下院議員500人と軍政下で選ばれた上院議員250人の計750人の投票により、総選挙で25議席以上を獲得した政党の首相候補の中から首相が選ばれる。


首相候補、憲法違反で公職追放も

 ピター党首をめぐっては、メディア会社の株式を所有していて現行憲法に違反しているとして、王党派の活動家が公職追放を求めている。憲法裁判所が違反を認定すれば、政治生命が絶たれる。

 憲法裁は2006年から続く民主派と王党派の政治闘争の中で、ほぼ一貫して王党派に有利な判決を下してきた。ガウクライの前身である新未来党が2019年の下院選で躍進した際には、翌2020年、党首のタナートン氏がメディア会社の株式を所有していたとして、同氏の下院議員資格をはく奪。さらに、新未来党がタナートン氏から選挙資金を借り入れたことを政党法違反だとして、新未来党に解党命令を下し、タナートン氏ら党幹部16人の参政権を10年間停止した。