「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」－－こんなポスターが、Twitterを中心に拡散されている。Twitterでは「自公以外」がトレンドワード入りし、このポスターの画像が数多くリツイートされている。
きっかけは、4度目となる東京都への緊急事態宣言の発令決定だった。その報道を受け、7月8日の昼ごろ、元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏はFacebookでこう綴った。
〈緊急事態宣言は8月22日までか。しかし政府はワクチンをまともに配れない、オリンピック観客数などはいまだに決めれない。もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。とりわ政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ〉
成毛氏の呼びかけをもとに、堀江貴文氏が講師を務める「堀江政経塾」が製作したのが、件のポスターである。
その夜には、政府の要請に応じず酒類の提供を続ける飲食店に対し、「取引金融機関から順守の働きかけを行なっていただく」とした“西村発言”が問題となった。西村康稔経済再生担当相のこの発言をめぐっては、飲食店だけではなく金融機関からも批判の声があがり、1日で撤回に追い込まれている。
オリンピックは開催を強行するのに、一方では飲食店を狙い撃ちにする政府の矛盾した政策には数多くの怒りの声が上がっている。そうした国民の憤りが、「自公以外」というキーワードとなって拡散しているのだ。
自民党参院議員の40代政策秘書は、こうした状況に強い危機感を示す。
「先日の都議会議員選挙でも、自民党は大敗を喫した。これまでのコロナ対策へのお叱りだと受け止めてはいる。秋の衆院選でも、同じように自民党に厳しい審判が下されるでしょう。“自公以外”という言葉が若い有権者の間で広がっていくのは本当に厳しい……。
しかし、若手の秘書仲間の中ではこうしたネットの声には敏感になっている人も多いが、議員の間ではそうではないのも実情。実際、この言葉がトレンドワードに入っていることを先生（議員）に伝えたところ“しょせんネットの声だろ”と気にもしていない様子だった。以前からネット世論は気にしない先生だし、（この議員が所属する）参議院の選挙はまだ先で自分が落選するわけではないから、他人事なのかもしれないが……」
オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗・元会長はかつて、無党派層について「（選挙に）関心がないといって寝てしまってくれれば、それでいいんですけれど」と発言し、大きな批判に晒されたことがある。
Twitterでは、前出のポスターとともに、「自民党に投票した人1856万人、選挙に行かなかった人4914万人（2017年の衆議院選挙（比例区）のデータ」という画像も拡散されている。秋の総選挙では、今度こそ無党派層が動くことになるだろうか。