先日、判決のあった尹美香（ユン・ミヒャン）被告の裁判の結果。

罰金刑 1500万ウォンの支払いのみで、反日活動に使ったお金は犯罪にあたらないという韓国司法当局の判決が出ました。

８つの罪状の内、７つは北朝鮮のスパイ行為を認め抗日・反日は合法という、とんでもない結果が出ました。

しかも、与党である「国民の力」がこれに反発せず、韓国の法律では懲役50年の実刑にあたる内容を無罪として認めてしまった。

北朝鮮のスパイは同胞で、日本は敵という意味の判決内容。

つまり、「反日は合法」という、反日活動を肯定し日本と韓国は敵同士という意味の判決を下し、与党議員がこれに対し誰も声を上げなかったとして、韓国の法律の解釈を歪曲してるとキムチ氏が語っていた。

尹美香被告一人に罪をかぶせ、正義連の活動は悪くないと主張。

既に、日韓合意はなかったものとして扱った方が良い。

この国がホワイト国になり得る筈がない。

既に、北朝鮮と何ら変わらない国への支援や国交は意味を為さない。

つまり、日本人から見れば逆ヘイトスピーチを平然と行ってるのが、韓国の慰安婦団体の実態。

日本では、「韓国人批判だ！」「朝鮮人批判だ！」と騒ぎ立ててる人達は、国内では「日本をぶっ叩け！」と叫んでも罪にならないらしい。

言ってる事が、おかしいだろう。

「のりこえねっと」さん、矛盾してるよ。

日本を叩いても罪にならないけど、韓国を叩くとヘイトスピーチだと言う。

お前等のやってる事は、ただのダブルスタンダードでしかない事が明らかになった。

IMADR はこれに対し、「のりこえねっと」と韓国が正しいというのだろうか？

やっぱり、反日団体の IMADR は、在日韓民団の発言が優先されるのだろう。

もし、この発言を IMADR が認めるのであれば、IMADR は国連NGOでも何でもないという事を世界にアピールするしかない。

ただの人権を盾に国家や自治体に資金を要求する人権ビジネスの左翼思想団体というのが、この団体の本質だと言える。

ここで、韓国へ抗議して、韓国の慰安婦団体のやってる事は、1965年の日本と大韓民国間の基本関係に関する条約違反を認めるのであれば、国連NGOとして認められるだろう。

日本と大韓民国間との基本関係に関する条約PDF

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia

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この動画内でもハッキリと、「日本国憲法に違反しとるんとちゃうんか」と言っておられる。

二国間条約に違反してる内容はどうなんでしょうかね？

多国間条約 - Wikipedia

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それでも IMADR の主張が韓国寄りであるなら、これは立派なダブルスタンダードなのですが、それを国連NGOとして国連広報センターで説明して欲しい。

人権関係機関 | 国連広報センター国連広報センターの人権関係機関について掲載しています。

www.unic.or.jp

これまでの言動や活動実態をきっちり詰めさせて貰います。

反日が日本でまかり通るのであれば、われわれがマイノリティ批判する事も容認するのと同じということ。

水平社の最初の理念をお忘れでしょうか？

全国水平社 - Wikipedia

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私は、水平社というものを認めてる。

本当の水平社は、ヤクザ紛いの恫喝団体ではないからです。

同和地区の部落長の方々は、温厚な方が多い。

ですが、一緒にやってくる輩達が柄が悪く、普通に恫喝を行う。

これが水平社ではなく、部落解放同盟や部落解放連盟などの政治的な後ろ盾を得た同和団体の姿であり、自民党派閥の同和関連団体も存在します。

自由同和会 - Wikipedia

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自民党野中広務（故）衆議院議員と上田藤兵衞氏(「自由同和会」創立メンバー)との太いパイプにより、全国の同和事業への投資が行われてきた。

橋本龍太郎総理の弟、橋本大二郎氏が高知県知事時代に、同和事業は「穴の開いたバケツに水を入れるのと同じ」とメディアで報道し、同和事業の実態を明かしてる。

勇気のある決断だっと思う。

残念ながら IMADR は、共産党系の同和地区部落解放同盟が主体の組織です。

もし、ヘイトスピーチが本物であるなら、IMADR は「のりこえねっと」を糾弾して、韓国で起きてる反日ヘイトスピーチの実態を辞めさせるのが、本来の活動なのではないか？

どうして「のりこねっと」と共同で声明を上げるのか？

つまり、中身は人権ビジネスを盾にした活動団体という性質は、過去の部落解放同盟そのものだからだろう。

日本政府よ、この日韓間の問題で最も重要な案件において、尹美香（ユン・ミヒャン）被告が７つの罪状を抗日・反日は合法という捉え方をし、北朝鮮のスパイ行為を肯定する判断を下した韓国法曹界と韓国との付き合い方が問われる。

韓国与党に、北朝鮮系の判事を排除し、韓国の法律に則ったスパイ法を適用して、懲役50年を求刑し、懲役45年の実刑というような判決が下されたなら、韓国をホワイト国入りさせる準備を整えても良いだろう。

北朝鮮の工作による反日・抗日活動は、立派な韓国国内法違反であると韓国国民が訴えてるのに、既に、右派左派を問わず抗日勢力という事が判明した。

親日派と言っても貿易面での親日であり、慰安婦問題は存在しないとする「河野談話は間違い」という強い姿勢を示さない限り、日本と韓国間の関係改善はないということ。

日本政府は、日韓間の正常な取引を取り戻す為にも、韓国国内の慰安婦団体の解体、北朝鮮の挺対協（記憶正義連帯）との関係が続く限り、日本は韓国との国交正常化はあり得ない姿勢を崩さないこと。

教科書に残される慰安婦団体の内容は、左翼思想にハマった日本人作家の吉田清治の妄想（フィクション）作品であることを認めさせ、河野談話ではなく、1965年の日韓間の基本関係に関わる条約で締結済みの姿勢を崩さないこと。

バカの岸田首相には、そんな事も判断できないと思うけど、そろそろ自民党内で岸田総理を降ろして、高市さん辺りを総理に就けた方が良いんじゃない。

日韓間に関する残念なお知らせ...