豆7
①DX人材を確保するためには企業内で人材育成を行い、適切に評価するプロセスをつくる仕組みは不可欠
社内だけにこだわらずにDX人材を募集・際由生していく必要がある
②DX人材の職種は、ディレクターやプロデューサー、プロジェクトマネージャーやデザイナー、UI/UXデザイナーやエンジニア、データサイエンティストが挙げられる
③デジタル化で求められる人材とは、自社のビジネスを深く理解した上で、デジタル技術とデータを活用し、それをどう改革していくかの構想力と、実現に向けた明確なビジョンを描くことが出来る方
現状を変えたいという思考や柔軟なプロジェクトマネジメント能力、新しいビジネス企画力や推進力、そして周りを巻き込み調整していくというコミュニケーション能力を併せ持つ人であることが必須であり、社内外のステークホルダーを自ら陣頭に立って牽引し、DXを実行できる人を採用しなければならない
④募集にあたっては業務内容の魅力を伝える必要あり。デジタル化は外から人を入れればおわりではなく、常に社内で積極的にDXを進めていくために必要な人材を育てる環境をつくり、意識改革を行っていくという強い経営者の意識が必要
⑤企業がどのような事業や組織の戦略を描いているか明確にし、必要な人材の要件を定義すること
人事を円滑にするヒント
①SNSか日常ツールに変化したことで、採用方法は新卒一括採用によりも通年採用が増え続けている。採用期間の間口を広げることで人材不足の解消やスキルの高い人材を早く採用できるようにシフトしている
②募集方法は変化し、SNSを用いることが多くなり、紙媒体での募集は減少している
履歴書の代わりに10秒動画を作成し選考を行う企業も増えている
面接や研修はZOOMやe-ラーニングが主流になりつつある
③内定後には、内定者と企業や内点者間の接点を維持するために内定者SNSを利用する地域銀行もある
④マーケティングオートメーションは、近年、採用活動に利用できるデジタルツールの一つ
マーケティングオートメーション（Marking Automation）とは、マーケティング活動を自動化、可動化することをいう
企業は、顧客の新規開拓や見込み客に関する情報を統合・一元管理し、メールやウェブサイトで情報を発信できるため、マーケティング業務が効率的に行える
⑤採用面接においては、自社に興味を持った求職者に対して必要な情報を発信できるため、エンゲージメントの高い人事の採用確率を上げることができる。
人材の採用・育成ヒント
①外部のデジタル人材を採用するだけでなく、社内の人を育成することが肝要。
インハウス化とは、社内教育として、専門アドバイザーを企業で雇って最先端の知識を伝授してもらい社内の人材の知識を増やて貯めること。専門家のアドバイスは初期段階から受けた方がよい
②人材の採用育成においては、企業全体で何をしたいのか、問題点や課題点、企業のビジョンなどを明確にし、全従業員に発信して共有することが重要
②リモート時代により、東京にいる専門知識のある人材のノウハウやアドバイスをデジタルツールを用いることで、遠方にいる人々に伝えることが容易になっている
営業・販売促進を改善するヒント
①企業の営業活動は、物からサービスの提供へと流れが変化する
物とサービスが一体となって販売するようになった。
デジタル技術の発展によってサービスのデジタル化が進むと考えられるため、物単体ではなく、月額課金サービスなど、サービスのデジタル化にも対応した営業活動が求められると思われる。
②営業活動の変化とともに、企業の決済方法にも変化があり、請求書から企業用のクレジットカードへと移行しつつ
③デジタル化にともなって、マーケティングの面で昨今著しく反響が大きくなっているのはSNSを用いたデジタルマーケティング（いわゆる、SNSマーケティング）
コスト削減と効率化のヒント
①テレワークは業態に関わらず導入は可能であり、業務の効率化を図ることができ、スケジュールが組みやすい。
②デジタル技術を駆使したコミュニケーションツールもさまざまある。しかし、相手の受け取り方やテキスト文のみだと淡泊に見えてしまい、誤解を生む可能性があるので、対面時に充分なコミュニケーションをとらなければ、テレワークにおいてスムーズなコミュニケーションをとることができない。
③経理部門でもデジタル化が進んでいる。昔はシステムは自分で細かな判断が可能であったのに対し、最近のシステムは自動仕分けで作業が簡素化されている。SaaSも新開しており、常に最新情報を取り込むことを検討するとよい。
経営者と話すヒント
①経営者の誘導方法の入門編として法律が絡んでいる勤怠管理から導入することが、ハードルが低く導入しやすい傾向がある。残業や有給管理などを適切に行えるためヒューマンエラー回避につながることがメリットの一部。
②勤怠管理をデジタル化した際の不正防止策として、GPSによって打刻した場所がわかる「モバイル打刻」と一定のエリアないでしか打刻ができないように打刻可能な範囲を設定する「ジオフェンシング機能」がある。
GPS（Global Positioning System）全地球測位システム
③勤怠管理においては、法的なリスク回避のためにデジタルツールを導入する企業が増えてきており、年齢に関わらずツールを活用している。
ダイナミックケイパビリティ
VUCA（ブーカ）の時代
Volatility（変動性）
Uncertainty（不確実性）
Complexity（複雑性）
Ambiguity（曖昧性）
ダイナミックケイパビリティとは、環境の変化に合わせて、組織の保有するリソースを組み換え、適応するよう自己変革していく能力のこと
ケイパビリティ（Capability）とは、Capable（対応できる）、ability（能力）を組み合わせたもの
既存の資産や資源、知識などを再構築し、持続可能な競争優位性を作り出りあげていく経営戦略のフレームワークの一つで未来を見通すことが困難な時代に必要な経営能力です。
ダイナミックケイパビリティの3つの構成要素
①感知（Sensing）
顧客ニーズや競合他社の動向を察知・分析して、環境の変化によって
発生する脅威や機器などを感知する能力、経営者層による分析・洞察が必要
②捕捉（Seizing）
企業が保有する資源や知識を応用し、再利用する能力。
感知で発見した機会に対して、既存の経営資産を再構築して競争力を生み出し、変化すべきポイントを決定する
③変革（Transforming）市場の変化に合わせて、迅速に変化していくこと
競争優位性を確立することができる
④外的要因と資産の状況を合わせて行動することが、ダイナミックケイパビリティの本質。DXは、変革という意味では似ている
⑤ダイナミックケイパビリティの向上とデジタル技術を活用した変革（DX）は密接な関係をもっており、日本企業にとって意識すべき概念
補助金・助成金
①経済産業省や地方自治体による補助金制度では、「DX」という単語を用いた制度はほどんと存在しない。DXに取り込むうえで適用できる補助金・助成金に関連するキーワードから検索することが重要。
②募集時期など期限についても留意しながら探索することが必要
③DXで利用できる補助金・助成金」支援制度としては、
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
「IT導入補助金」
「戦略的基盤技術高度化支援事業」
「小規模事業者持続か補助金」
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」
などがある
適用を受ける事業規模は各制度によってさまざまであり、中小企業が利用できる制度は少なくない
事業再構築補助金
中小企業庁の補助金
①事業再構築補助金は2020年に設立され、事業転換にかかる費用の3分の2を補助し1社あたり100万円から1億円を給付する制度
実施する新規事業が国の新規性の定義を満たす企業に対するものであるが、DXは新規性に該当する
対象は、社会福祉法人、2022.3より農事組合法人
②補助金の対象外は、
公益社団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、※（2021.12まで）農事組合法人、申請時点で開業届を出していない者、任意団体など。また、同一の大企業の出資比率が2分の1をこえる場合や、複数大企業の合計出資比率が3分の2を超える場合、または取締役の2分の1が大企業の役職員を兼ねている場合もみなし大企業として対象外。
③補助金の申請をするには、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資が必要になり、その対象経費は、本事業の対象として明確に区分できなければならない。補助金の審査は事業計画をもとに行われるため、金融機関には事業実施段階でのアドバイスやフォローアップが期待されている
④審査を通過するためには、３つの留意の必要あり
1.採点要素を網羅した合理的で説得力のある事業計画であること
2.新型コロナウィルスによる影響が明確であり、かつ再構築の必要が明確であること
3.加点要素を可能な限り満たすこと