Reporting on comparative financial statements
これも日本の監査報告書にはないので理解しづらいです。
ご存知のように日本の有価証券報告書等では当年度分と前年度分の監査報告書が添付されます。連結財務諸表がある場合には連結・単体で4枚の監査報告書が添付されることになります。
しかも監査報告書は自署・押印されなければなりません。（監査･保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」）
現在は電子開示システムにより実物の有価証券報告書等の作成部数は減っているとは思いますが、100部程度は作成するでしょうし、パートナーはサインするのが肉体的に（危ない会社の場合は精神的にも？）大変でしょうね。
前任監査人が前期の監査報告書を発行する場合の基準・指針等については検索したのですが、見つけられませんでした。
私自身も継続監査の経験しかないので、前任監査人の監査報告書については実務上どのようになっているかわかりません。
有価証券報告書等では前年度分と当年度分が別々の監査法人というケースが少なからずありますので、前任監査人が再発行しているとは思うのですが・・・。
米国の財務諸表では過年度の数値の修正を当期首残高の修正により反映させますが、日本では特別損益の部で前期損益修正として会計処理します。過去の財務諸表が修正されるということはありません。
前任監査人には特別は手続が要求されないため特に基準等はないのかもしれません。