塾とは関係のない他の事業者や個人と協力しているか? | 塾専門広告制作

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長く同じ仕事をしていると、その仕事や業界の常識にとらわれるようになる。

この習慣によるものは、良い側面と悪い側面を内包している。

【良い側面】

内部構造の強化や改善につながる。

授業の仕方や勉強の仕方、そして保護者との話し方、など経験によってしか培われないものもある。

その経験が多くのスタッフと共有されていれば、それは「強い組織」と言える。

業界の常識を広く知ることは、価格戦略や差別化戦略(高付加価値戦略)を考える上で、不可欠な要因だ。

【悪い側面】

業界の常識にとらわれると、大方針が硬化してしまう。

ターゲットの顧客へのサービスを拡充することに常に焦点が合わされるため、新しいサービスが生まれない。

そのため、ターゲットが重複している業界(塾業界は特にそう言える)では、サービスは「同質化」「均質化」が進む。


結果として、業界全体が低収益にゆるやかに傾いていく。


この悪い側面を打開するために、もっとも重要なことが「ネットワーク・イノベーション」である。

「ネットワーク・イノベーション」は他のイノベーション要因より重要だ。


たとえば、指導技術はないがPTA会長を務めている人がいるとしよう。

教育に関心がある多くの親とコンタクトが容易にとれるはずだ。

指導については、その日に教えることをきちんと準備していればどうにかなるだろう。

反対に、20年の教務キャリアがあるが、地域にまったく人的ネットワークがない人がいるとしよう。

いったいどこから生徒はやってくるのだろうか?

彼あるいは彼女の高い指導技術を試す場所を用意することは簡単ではない。


これはサービスの水準を高めるより、ネットワークを拡充させることの重要性を示唆している。


では、今回の重要なテーマ「塾とは関係のない他の事業者や個人と協力しているか?」について書き進めたいと思う。


「他の事業者や個人」には次のようなものがある。


●塾周辺の飲食店や美容室、スーパーなどの商業店舗

この一見、まったく塾とは関係のない業種とどのように連携を図ればよいのだろうか?

ホームページにリンクを貼ってもらうのだろうか?

あるいはSNSで友だちになるのだろうか?

いずれも必要なことであるが、短期的には思うほどの成果は得られないだろう。

もっとも有効なのは実際に「場所」を借りることである。

駅に近い商業施設では、多くの人が往来する。

そこで、店先や店内に塾の案内を置いてもらえるよう、頼むのだ。

きちんと、パンフレットが収納でき、相手に迷惑がかからないようなしっかりしたものを用意しよう。

たとえば、アルバイト求人冊子が入っているラックであったり、家庭教師の○○が設置しているポスターに冊子を格納できるようになっているもの(漫画の冊子が入っているアレ)だ。

それを実際に交渉したい店舗に持っていき、月に5000~10000円の報酬を提示して、置かせてもらう。

定期的にパンフレットを補充する、契約の期間など、簡易な取り決めを書面で交わしておくとよい。

基本的に塾には、塾生や保護者以外の人は寄り付かない。

常に人が多く集まるような「場所」に案内することは、古典的な「外部ネットワーク」となるだろう。

店舗の人が推薦をしてくれる可能性さえある。

ネットワークというと「インターネット」を使うことばかりに目が行くが、リアルネットワークが築けるのであれば、そちらを優先して実行してみるとよい。


●教育評論家、大学教授などの権威を借りる

これはチラシやDM、パンフレット、ホームページに推薦文を掲載することにより、広告媒体の信頼性を上げる。

つまり、塾そのものの信頼性を上げることに役立つ。

生徒や保護者の体験談を集めることも重要だが、教育に影響力のある人からの推薦は、より強い説得力を持つ。

あなたの親類、知り合い、あるいは知り合いの知り合いに、教育評論家(著者など)や大学教授はいないだろうか?

まずはコネクションをたどり、依頼をすることが近道だ。(もちろん報酬も用意する)


上記2点を実行している塾は驚くほど少ない。

というより「ほとんどゼロ」である。


なぜか塾という組織は内向きになりやすい。

会員制であることや、子どもに勉強を教えているというプライド、そういったものが邪魔をして外にネットワークを作ろうとしないのだ。

よって、このネットワークづくりに成功すれば大きなベネフィットをあなたの塾にもたらすだろう。

ぜひ、お試しください。


お読みくださり、ありがとうございました。

 

 

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cf.弱い紐帯の強み(The strength of weak ties)

弱い紐帯の強みとは、1973年にスタンフォード大学の社会学者マーク・グラノヴェッター (Mark Granovetter) が「The strength of weak ties」という論文で指摘した社会的ネットワークの概念。
弱い紐帯の強さ。弱い絆の強み。弱い絆の強さ。
この説は、緊密な社会的繋がりを持つ人より、弱い社会的繋がりを持つ人の方が、自分にとって新規性のある情報をもたらしてくれる可能性が高いとするものである。
例えば、親友や家族といった自分と強い繋がりを持つ人々は、同じような環境、生活スタイル、価値観を持っていることが多く、自分の知っている情報と重なる情報が多い。しかし、自分と弱い繋がりの人であれば、自分とは違った環境、生活スタイル、価値観を持つ為、自分の知らない有益な情報を与えてくれる存在になり得るということだ。
グラノヴェッターは、就職先を見つける際に役に立った伝手を調査し、調査対象者のうち16%の人が会う頻度の高い人の伝手で仕事を得たのに対し、84%の人が稀にしか会わない人の伝手で就職していたことを発見した。
このことから、身近な人の情報は自分の情報と重なっている部分が多く、有益な情報はあまり身近でない知人がもたらしてくれる可能性が高いという結論を導き出した。
この考え方は、社会的ネットワーク理論において非常に重要な発見となっただけでなく、企業のイノベーションや創造性研究の分野においても注目されている。
オープン・イノベーションなどに代表される、弱い紐帯の集合による創造性は多面的なアプローチを可能にする為、同一組織内や似たような環境にいる存在の集合による創造性よりも、優れた結果をもたらす可能性が高いとされている。
また、近年はITの進展による情報スピードの高速化、情報量の増大といったことが起こり、ソーシャルメディアをはじめ、人々のコミュニケーションが複雑化したことから、弱い社会的繋がりが形成されやすくなった。
こうした背景からも、弱い紐帯の強みはコミュニケーションの分野での活用可能性が期待されている。