| ３５億円で取得、購入資金不足＝「大使館機能必要」－元公安庁長官・総連本部売却 | 
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| (時事通信社 - 06月13日 19:10) | |
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物が、元公安調査庁長官緒方重威氏（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されていた問題で、緒方氏が１３日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。緒方氏は総額約３５億円で売買契約を結んだことを明らかにし、「投資顧問会社が資金を調達できず、購入資金が不足している」と述べた。 また、同社が１年間は明け渡しを求めないことが売買条件になっているとした。緒方氏は売買に応じた理由について「在日朝鮮人のために、中央本部は大使館としての機能を維持する必要がある」と説明した。 総連は、経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系の１６の金融機関から不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）から、６２８億円の返還を求める訴訟を起こされており、今月１８日に東京地裁で判決が言い渡される。総連側が敗訴すれば、中央本部の土地・建物をＲＣＣに明け渡さざるを得なくなるため、総連側は投資顧問会社に売却したとみられていた。 ［時事通信社］ |