| ◎与党、民主案を受け入れ＝共謀罪法案成立へ | 
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| (時事通信社 - 06月01日 21:10) | |
与党は１日午後の衆院法務委員会理事会で、共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、民主党の修正要求をすべて受け入れる方針を表明した。与野党は２日に質疑を行うことで合意。民主党は政府側の答弁を見極め判断するが、与党が民主党の修正案を丸のみすることになったことで、同改正案は一転して今国会で成立する運びとなった。 ［時事通信社］ |
| ＜共謀罪＞与党が民主修正案に賛成 ２日にも委員会可決か | 
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| (毎日新聞 - 06月01日 23:40) | |
| 犯罪を実行しなくても謀議した段階で罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は１日の衆院法務委員会理事会で、民主党の修正に賛成する考えを表明した。これを受け、民主党は２日にも再修正案を提出し、今国会で成立する可能性が出てきた。 民主党が４月に提出した修正案は、共謀罪の対象を「５年超の懲役・禁固に当たる国際犯罪」に限定したが、国際組織犯罪防止条約は対象犯罪を「４年以上の拘禁刑に当たる罪」で「国際性とは関係なく定める」と規定しているため、政府・与党は「条約に違反する」として受け入れなかった。 しかし、与党側は今国会で改正案を成立させるため、一転して民主案を「丸のみ」する方針転換を図った。来月中旬の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の前に改正案を成立させる必要があるとの判断が働いたとみられる。 民主党は再修正案の提出はするものの、小沢一郎代表が党幹部に「こんな法案を通しても何の得にもならない。国民に支持されない。首相に『サミット土産』を与えるだけだ」と慎重な対応を電話で指示しており、採決に応じるかは不透明だ。 共謀罪を巡っては「市民団体に適用される恐れがある」「思想の処罰につながる」などの批判が根強いため、民主党修正案は（１）適用される団体を組織的犯罪集団に限定（２）客観的な危険性がある「予備行為」がなければ処罰しない－－などの内容を盛り込んだ。再修正案でさらに、謀議の概念の明確化や逮捕要件の厳格化などを追加するという。【森本英彦】 ◇ ◇ 「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党が民主党案を「丸のみ」したのは、来月中旬の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）を前に、米国主導の「テロとの戦い」への賛同姿勢をアピールする狙いからだ。いわば、理念よりも国際的な体裁を優先させた形。さらに、民主党案では国際組織犯罪防止条約の批准はできないとの見方が強く、与党の方針転換からは「とりあえず成立させて、次期国会以降に再修正をもくろむ」という思惑も透けて見える。 政府・与党は民主党案を「条約とかけ離れており、受け入れられない」などと拒み続け、いったんは継続審議にする方針を固めていた。しかし、サミットに加え、今月下旬には小泉純一郎首相の訪米も控える。継続審議の状態で首相がこうした国際舞台に臨めば、「日本が『テロとの戦い』に及び腰」と受け止められかねない。自民党幹部は「サミット前に片付けたかった」と認めており、首相の意向も働いたとみられる。 民主党案に対しては、与党の方針転換後も政府関係者は「これでは条約に批准できず、結局は国際社会から総スカンだ」と断言。これについて、自民党国対幹部は「秋の臨時国会で改正すればいい」と述べ、譲歩はサミットや首相訪米のための「その場しのぎ」という内情を暴露した。 一方の民主党は、世論の反発が強い改正案に対し、共産、社民両党とも共闘して与党を追い込む考えだっただけに、野党側の戦略を逆手に取ったともいえる「予想外の譲歩」に戸惑いを隠せない。菅直人代表代行は「これまで不可能と言っていたのに急に可能になるのは理解できない。首相が訪米するので『お土産』にするという首相の意向が反映しているのではないか」と指摘した。 与党の思惑に対する警戒感も強まっており、小沢一郎代表が鳩山由紀夫幹事長らに「慎重に事を運べ」と指示したのもその一環だ。鳩山氏は記者団に「すぐ採決という話にはならない。見極めないと大変危ない」と語った。【須藤孝、平元英治】 |
一言、いまの権力に
この法律を通すほどの、信頼はないと思うのは私だけ？
とにかく、みんな、こねずみリンチ死ね？