In Japan - 妊娠出産①-2 妊婦健診の補助券

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以下、Mamariさんのこの記事から参照。
http://mamari.jp/2903


❓妊娠検診❓

妊娠が確定すると、定期的に妊娠検診を受けます。出産費用を除いた、妊婦健診だけの総額は病院によって異なりますが平均で10万円ほどになります。(補助券を使用前の総額)

妊娠検査薬で陽性反応が出たり、生理が遅れたりして産婦人科に初診としてかかる場合は15,000円程度かかることことが多いです。

初診料や経膣エコー、尿検査などの基本的な検査に加えて、血液検査や特別な検査がある場合には2万円を超える病院もあります。

病院の料金設定によって大きく異なりますので、初診～母子手帳交付までは30,000円以上のお金を財布に入れて受診すると安心です。



母子手帳公布後


産婦人科の超音波検査で胎嚢・胎芽・心拍が確認されて初めて｢妊娠した｣と診断されます。妊娠が確定して役所に妊娠届を提出すると、各自治体から母子手帳と共に妊婦健診補助券が配布されます。

補助券は妊婦健診費用の一部を負担してくれるので、特別な検査が無い限り毎回の自己負担額は無料～5,000円程度におさまります。かなり大きな補助となるので、妊婦健診時には必ず持参しましょう。

補助券の額は自治体によって様々で、全国平均で9～10万円分です。里帰り出産を考えている方は、補助券が里帰り先で使用できるのか、使用できない場合は返金対応をとってもらえるのか確認しておきましょう。

妊婦健診は自治体で配られる妊婦健診補助券を利用する。母子手帳と一緒に交付され、例として東京都では14回分の補助券を受け取ることができます。補助の内容は各自治体によって異なりますので、事前にしっかりと確認をしましょう。超音波検査や血液検査も助成対象となっている地域もあります。

妊娠検診の補助券

妊婦健診の補助券は、産婦人科で妊娠の確定をもらった後、居住地域の役所に妊娠届を出した時に母子手帳と一緒に発行されます。妊婦健診時の費用の補助を受けるためのチケットです。

妊娠は病気ではないので病院で掛かる費用は基本的には全額自己負担となるため、その一部を国が補助するという制度になっています。

自治体によって補助金額や内容が異なりますので、補助内容の詳細を知りたい場合は役所に確認してください。

妊娠希望で引っ越しを考えている女性は補助内容が充実しているエリアを選ぶのも良いでしょう。

紛失してしまうと再発行ができませんので、なくさないように大切に保管しておきましょう。

補助券は最初の妊婦健診時から使用できます。妊婦健診が始まる時期は病院や個人によって異なりますが、妊娠15週までには1回目の妊婦健診が行われます。1回目の妊婦健診は検査項目も多く、費用も高くなりがちなので補助券を忘れないように持参しましょう。忘れた場合は全額自己負担になってしまいます。補助券が使える回数は東京都では妊婦健康検査14回分と、地域によって異なりますが超音波検査の助成も受けることができます。



公的助成の利用

妊婦健診費用の平均自己負担額は50,000円と言われており、病院までの交通費や出産時の入院費用なども合わせるとかなり大きな出費になります。妊婦健診費用が少しでも戻ってくるのであれば、上手に制度を利用したいですよね。

一般的な制度に加えて、自治体によっては低所得者向けの助成制度を設けているところもあります。生活保護を受けている世帯は妊婦健診が無料になったり、基準未満の世帯所得の場合は限定医療機関で指定項目の検査が無料になったりするなど、自治体によって異なりますので役所の担当課に問い合わせてみてください。

また、妊娠中に感染症と診断された場合や、妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群と診断された場合は任意で加入している医療保険の保障対象になることもあります。こちらも加入している保険会社に保障内容を確認してみましょう。


医療費控除

妊婦健診費用は医療費控除の対象になりますので還付金請求ができます。病院までの交通費や入院にかかる費用も対象となるので、メモや領収書は全て保管しておいてください。

申請に必要な書類は年明け頃から税務署で配布しています。1年間にかかった医療費が｢課税標準の5％｣と｢10万円｣のどちらか低い金額を超えた場合に還付対象となるので、必要書類を準備しておきましょう。


↑参照抜粋させて頂いたMamariさんです。iPhoneお持ちならApp Storeで検索ダウンロードできます。

下記はわたしの住む大阪府の妊娠検診の補助券についてのページのリンクです。