原発推進へ国民分断、メディア懐柔 -これが世論対策マニュアル ！！
★2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」★
「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいってい るのが大衆である」
日本原子力文化振興財団が作成した マニュアル は国民をさげすみ、
愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。
この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめ られた 「原子力ＰＡ方策の考え方」 （９１年報告）です。
電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに
「繰り返し繰り返し広報が必要である。
新聞 記事も、読者は三日すれば忘れる。
繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」
と、原発容認意 識を国民に刷り込む施策を求めています。 また、
「原子力に好意的な文化人 を常に抱えていて、
何かの時にコメンテーター としてマスコミに推薦 出来るようにしておく」
などと 文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。
９１年報告は事故をも 「広報の チャンス」
とします。
「事故時を 広報の好機 ととらえ、 利用すべきだ」
「事故時の広報 は、当該事故についてだけでなく、
その周辺に関する情報も流す。
この時とばかり、必要性 や安全性 の情報を流す」
「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。
必要性広報 の絶好機である」
と 指摘しています。 原発反対派とのつながりも強調し、
反原発の国民意識を分断させる シナリオも指南しています。
マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることば かりではない」などと述べています。
原発「 世論 対策 マニュアル 」
をつくった日本原子力文化振興財団 の活動費の３～４割は
税
金
で賄われています。
２００９年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会 」など１０事業、
３億２２００ 万円
を受託しており、年間収入のー３４・１％ーを占めます。
電源立地推進事業としてとりくまれた講師派遣では、
ー年間１３６回ー の講演で、
ー旅費６０６万円ー、
ー講師謝礼５９１万円ーが
税
金
から支出されています。
同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。
１０ 年８月２７日段階の役員名簿によると、理事にはー八木誠関西電力社長ーのほか
ー清水正孝東京電力社長ー（当時）、
玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、
加藤進住友商事社長、
庄山悦彦日 立製作所相談役、
佃和夫三菱重工会長、
西田厚聡東芝会長、
林田英治鉄鋼連盟会長など
の名前が並びます。 １９６９年に設立された同財団の目的 は
「原子力平 和 利 用
に関する知識の啓 発 普 及を積極的に おこな」うというもの。
ホームページにはー小中学生ー・高校生向けの原子力発電所見学会や高校生対象の放射線実習セミナー、
報道関係者のための原子力講座、 原子力やエネルギーに関するシンポジウムなどの事業が掲載されています。
放射線実習セミナーを受講した生徒からは「身体の中にも、食物や大地にも放射線があることを知って、放射線 が 恐ろしいもの という 固 定 観 念が な く なっ た」などの感想が寄せられています。
税
金
で原発｢安全 神話｣を国民に刷り込み 続けたのです。
～日本原子力文化振興財団｢世論対策マニュアル｣ より抜粋 ～
・人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。
やはり専門家の発言の方が信頼性がある。
・不美人でも長所を ほめ続けれ ば、美人になる。
原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力 がいる。
・泥遊びをすれば手が汚れるが、洗えばきれいになる。 危険や安全は程度問題 であることをわれわれはもっと常識 化する必要がある。
・原子力に好意的な文化人を常に 抱えていて、 何か の時にコメンテーターとしてマスコミに 推薦出来るようにしておく。
・いいスポークスマンは役所のプラス イメージになる。
新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事の中に引用するようになる。
そうすると、スポークスマンの考え方が 新聞記者間に浸透 するようになる。
一種のマ ス コ ミ 操 作 法 だが、合法的 世論 操作 だ。
・マスコミ関係者は原子力の情報に疎い。まじめで硬い情報 をどんどん送りつけるとよい。
接触とは会って一緒に食事をしたりする事ばかりではない。
・教科書（例えば中学校の理科）に原子力のことがスペースは小さいが取り上げてある。
この記述を注意深く読むと、原子力発電や放 射線は危険であり、できることなら 存在してもらいたくない といった感じ が表れている。
書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている。
これでは だめ だ。
厳しくチェックし、文部省の検定に反映させるべきである。
・教師が対象の場合、
大事なのは 教科書に 取り上げること
だ。文部省に働きかけて 原子力を含むエネルギー情報 を教科書に入れてもらう 事だ。