最近、株主優待制度を廃止したり、条件を改悪(株主側にとって)する企業が増えてきたなと感じます。
コロナショック前から、そんな兆候が見られていた気もしますが、コロナ後、より顕著になっていると思います。
飲食・外食業や旅行関係は、企業業績が悪化していることが影響しているのかもしれませんが、１年以上の長期保有でないと優待が貰えなかったり、条件も厳しくなっている印象です。
優待取りのクロス取引も大分浸透してきたのか、今月、クロスで何か取ってみようかなと思いましたが、一般は全然在庫がありませんでした。
昔より、かなり取りに行くのが難しくなっていると実感します。
株主優待の桐谷さんが有名ですが、大分、一般の人にも株取引が浸透してきた証拠なのかな？
クロス取引は、資金拘束の期間が短いですし、ほぼノーリスクなので、流行るのもよくわかります。
が、あまりにも世間に広まってしまって（？）、権利確定日の大分前から入っておかないと、クロスができないようになってしまい、
結局、手数料(貸株料）を多く払っていると、優待の旨味も薄れてしまうような気がします。
昔、私がクロスをはじめたころは一般信用は5日だったんですが、今は、かなり前からできるようになっています。
そもそも、株主優待制度って、あまり海外にはない制度のようですね。
まあ、確かに、優待といっても、優待品を株主に送るためには運送費(輸送費)なんかもかかるわけで、アメリカとか国土の広い国でやってしまうと、優待配布だけで莫大なコストがかかりますよね。
オンラインで完結できる電子マネーとかであれば良いのかもしれませんが、日本の企業は未だに、クオカードとかお米券みたいな企業も多いです。
日本では個人投資家が少ないと言われてきたので、株主優待を導入して知名度アップ、PRする目的もあったのだと思いますが、そろそろ、過渡期に来ているのかも？と思います。
自社商品や自社サービスを優待品として配布するのは、それほどコストもかからず(原価のみ)、ユーザー獲得に繋がる効果もあるので、よっぽと財務が厳しくなければ廃止することはないと思いますが、自社の製品やサービスと全く関係のない優待品を配っている会社は要注意かなと思います。
特に、少ない資金で優待の権利を獲得できる株は人気もあり、株主が増えやすいです。
↓これ、優待株で有名なオリックスの株主数の比率・内訳ですが、2017年の個人投資家が7万人だったのに、2021年には15.9万人、2倍以上になっています！
優待の想定単価と人数を掛けて…なんて、皮算用はしませんが、単純に優待配布のコストが倍になっているので、費用対効果を意識せざるを得ません。
オリックスはグループ内に、色々な事業、ビジネスがあるので、優待の配布が広告の効果を生んでいるのかもしれませんが、そうでない(コスト＞効果)企業は益々注意です。
まあ、とはいっても、優待品を貰えるのは嬉しいんですけどね。
優待だと期限もあったりして勿体ないので、積極的に使おう！と思いますが、自分のお財布からだと、労力や満足度、価値を天秤にかけてしまいます。
もはや優待中毒なのかな？