国民を尻目に、
苦しみをわかっていながらも
円安やインフレに有効策を
打つ姿が首相には見えません。
選挙が近いので
対策をやっているフリの
「ポーズをするのみ」です。
ちなみに物価上昇のうち
半分は円安の影響で、
残りはインフレの影響です。
なので
本気になれば、円安を止め
国民の負担を軽減することも
理論的には可能ですが、、
やる気がありません！
なぜでしょうか？？
その答えは簡単で
物価上昇によって
「税収が上がる」からです！
インフレの影響で
食料品が1～2割上がれば
それに伴って消費税も増えます。
だから借金漬けの財政の
国にとっては
今のインフレは実は
「好ましい事態」なのです。
実際、消費税収は
国の22年度予算を見ると、
21.6兆円（33％）を占め、
最大の税目となっています。
・所得税20.4兆円（31％）
・法人税13.3兆円（20％）
よりも多いのです。
つまり国にとって、
一番大事な収入が消費税です。
その消費税が
何もしなくても、、
国は税制改正や財政支出をせずとも
勝手に自動的に収入が増える！
今のインフレにより
消費税が上振れするのは
国に取ったら「ほったらかし」で
収入が増える状態です。
そんな美味しい話はないです！
しかも
財政破たんが近い国にとったら。
だから
ポーズのみで、
「何もしない」のです。
自然に収入が増えるのを
止める馬鹿がいるものですか。。
◎物価高で税収はどれぐらい増えるのか？
単純に試算すると
2人世帯で見ると、
国民の支出に占める
食費平均は66,543円/月。
これがインフレで
1割増えるとしたら
年間79,851円も
食費が増えます。約8万円です。
8％の軽減税率だと
6,400円/2人世帯
=3,200円/人は消費税が増える。
人口全体の1.2億人でみると、
3,840億円以上は
最低税収が自然増になるはず！
消費税が放っておいたら
「5％程度」も
物価高で増える計算です。
笑いが止まらないでしょうね。。。
こういうこともあるので
世師（よっしー）は10年前から
「外貨建て資産を持ちましょう！」
「それは日本以外の国で！」
そうお伝えしてきました。
今の円安・インフレで
その重要性を徐々に
理解できつつあると思います。
年初から20％もの円安は
「外貨を持っている外国人にすれば
日本全体が20％割引の
激安セールになっている状態」
を意味します。
しかし、
まだ今でも遅くありません！
まだまだ「外貨を持てば
チャンスは到来」しますので。
まだ波に乗れます。
「チャンス」と見るか
「ピンチ」と見るかは
あなたの考え方次第です。
政府に頼るのではなく
きちんと自分で
道を切り開く意志がおありなら。。
海外投資は数週間あれば
全て手続きできますし、
実際円安・インフレを受けて
数週間で手続きを完了した人も
最近は多いです。
海外投資は「誰を頼り」
「誰の情報を聞くか」で
全て変わりますので！
