お役所

人事院は30日、原則1日8時間と定められた国家公務員の勤務時間を民間企業の実態に合わせ、7時間45分に短縮することを8月上旬の国会・内閣に対する勧告に盛り込む方向で最終調整に入った。
人事院などによる04～07年の民間給与実態調査結果では、民間の勤務時間の平均値はいずれも7時間45分前後で、08年調査でも同様の結果となる見通しだ。このため人事院は、民間準拠の原則から国家公務員の時短が必要と判断した。

すげぇ、都合のいい調査結果はすべて取り入れるのね。
9年連続で下がり続けているというサラリーマンの給与体系にあわせて、減給なんて一度もいわないくせに…。