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今回は、最新情報をお伝えします^ ^
日本発の仮想通貨ウォレット「Ginco」がビットコインに対応、分散型サービスの入口
となることを狙っています！
仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を開発・提供するGincoは4月24日、同アプリをビットコイン（BTC）
にも対応させ、本格リリースしたと発表した。
BTCへの対応は、2月にリリースしたベータ版でのイーサ（ETH）、
3月のアップデートによるイーサリアム上のトークンERC20系通貨9種への対応と、
ブロックチェーンを使ったVR空間アプリケーション「Decentraland」内の仮想通貨MANAへの対応に続くもの。
これで取引量上位2種のBTC、ETHを含む、12通貨に対応したことになる。
Gincoはスマートフォンで仮想通貨を管理するためのクライアント型ウォレットアプリ。
日本語インターフェースで仮想通貨の入金・送金・管理が可能で、取引所から送金した仮想通貨の保管、
飲食店やECサイトでの決済、個人間での仮想通貨のやり取りなどに利用できる。
同社代表取締役の森川夢佑斗氏は、3年ほど前からGincoとは別のウォレットアプリを開発してきたが、
「日本では仮想通貨やブロックチェーン、ウォレットに関する知識、普及が遅れている」と話す。
「ウォレットは仮想通貨の入れ物というだけでなく、テクノロジーとして本来のあり方でブロックチェーン
を生かす土台であるべき。
『ブロックチェーン技術を使ったサービス上で仮想通貨を利用できる』ようなウォレットが必要だと考えてきた。
Gincoは仮想通貨ユーザーの資産保護と、ブロックチェーン技術の本来の意味での活用の両面からウォレット開発
を進め、ブロックチェーンを使った分散型社会を実現するイノベーションを届けることを目指している」（森川氏）
技術とデザインの力でウォレット普及を図る
2017年は日本の「仮想通貨元年」とも言うべき年になり、仮想通貨保有者は100万人を超え、200万人になったとも
言われている。
2018年3月には国内交換業者17社の現物取引顧客数が350万人となった（4月10日、日本仮想通貨交換業協会が発表）。
一方でCoincheckのNEM不正流出事件などでも見られたように、多くのユーザーが取引所に仮想通貨を
預けたままにしている実態もわかってきた。
資産として仮想通貨を管理・保護するのであれば、不正アクセスなどで狙われやすい取引所ではなく、
秘密鍵を端末で管理するクライアント型ウォレットなどへ移し替えて管理した方が、より安全だ。
だが、既存のウォレットは海外発のものが多く、日本のユーザーにとってわかりやすく使いやすいものが少ない。
そのことが、日本でのウォレット普及を遅らせるひとつの要因ともなっている。
森川氏は「海外発のウォレットは英語インターフェースだけのものが多く、日本人にとっては
ユーザーフレンドリーではない。
デザイン面でも、一般の人にはとっつきにくい。
このため、バックアップやプライベートキー（秘密鍵）の管理などウォレット操作が難しくなっているが、
これらの操作はウォレットで仮想通貨を正しく安全に扱うためには外せない。
そこで我々のウォレットは、デザインとしてユーザーがわかりやすいものにしたいと考えた」と話している。
仮想通貨ウォレットの概念は難しく、とはいえ資産を守るためには、秘密鍵の使い方を他人に手取り足取り
教えてもらうわけにもいかない。自分で仮想通貨を管理するには、相応のリテラシーが必要だ。Gincoでは、
日本語でのバックアップの設定など、誤操作での資産損失がなるべく起こらないようなUI設計を行ったという。
「仮想通貨に詳しい人のブログなどを調べずに、初心者でも使えるようなウォレットは今までなかった。
我々は技術とデザインをウォレットの“使いやすさ”に落とし込んで、ユーザーにアプローチしたい」（森川氏）
またGincoはセキュリティ対応に加え、外部APIに依存せずにウォレット機能を独自に実装したことで、
自前でブロックチェーンにアクセスでき、正しい取引履歴情報に対応するスケーラビリティを備える。
日本では外部APIに依存するウォレットが多いが、「それでは仮想通貨のインフラとして十分でない」
との考えからだ。
現状ではGincoは、ブロックチェーンの仕組み上最低限必要な手数料だけで、上乗せ手数料なしで利用できる。
「今はダウンロードしてもらうことに注力し、仮想通貨をより活用する場面が出てきたときに何かしらの形で
マネタイズする」とGincoでは考えているようだ。
リアルの銀行が口座ごとにいくら資産があるか、情報を持っていることを強みとしているように、仮想通貨の銀行、
お金のハブとなることで集まる情報を使ってビジネスにしていくという。
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