皆さん、こんにちわ。ドリームメーカーの公認会計士KEIです(^^)
仮想通貨に取り組んでいくにあたって、メジャー仮想通貨であるビットコイン
のことを知ることは避けて通れません(^^)
今回は、ビットコインの歴史について、記載したいと思います(^^)
１、2008年ナカモトサトシが論文を発表
ビットコインの生みの親ナカモトサトシは既に知られていると思われます。
ナカモト氏は「ブロックチェーン」の発案者とされこの論文をネットに
投稿したことがキッカケとなりビットコインの原型の形づくるキッカケとなりました。
一説によると1000万ビットを保有しており、正体を明かすと課税されるため、
表には出てこれないとも言われています。
２、2013年3月キプロス危機
アメリカで起きたリーマンショックによる世界的金融危機、それと同時期に
EUに加盟したことにより混乱が重なり、キプロス国内での金融機関の
経営が悪化し、財政破綻の危機になります。
キプロスはEU各国に支援を求めるのですが、この危機に対してEU、IMFが出した
救済条件は国内の預金者達の「預金家税」でした。
キプロス政府は銀行預金の封鎖、そしてその預金の一部を回収しようと
しますがこの提案に対して銀行に預けているお金が政府の都合で
強制的に奪われてしまうと危機を感じた
国民、投資家は預金を引き出そうと銀行に殺到、銀行は大混乱になりました。
キプロス危機により自分たちの預金を守る手段として使われたのがビットコインでした。
3、2013年12月中国政府ビットコイン取扱停止を発表
ビットコインの世界的な注目度と価格の高騰で、中国政府が銀行での
ビットコイン取扱停止を発表しこれにより中国の取引所がサービス停止を
余儀なくされそれがキッカケとなりビットコインの相場が一気に下落することになりました
４、2014年2月マウント・ゴックス事件
世界最大の取引所マウントゴックス（MT.Gox）が、ハッカーにビットコインを盗難され
巨額のビットコインを消失。その額85万BTCと日本円で28億円。
これにより経営破綻とという事態になりました。
この事件以来ビットコインの信用性はなくなりビットコイン＝危険という
ネガティブなイメージを持たれるようになりました。
５、2015年6月ニューヨーク州でビットコイン規制「ビットライセンス」が発表
アメリカニューヨーク州で、ビットコイン事業を免許制とし「BitLicense」を適用。
免許所得費が5000ドルと高額なためニューヨーク州から撤退を余儀なくされた
ビットコイン関連会社は多くありました。
しかし、登録して営業ができる起業は信頼性が集まりました。
６、2016年5月仮想通貨法案が国会で可決 公布から1年以内に施行
ビットコインなどの仮想通貨の取引所を登録制することを盛り込んだ
資金決済法などの改正案が5月25日の参議院本会議で可決・成立しました。
公布から1年以内に執行されます。
法律では仮想通貨を、物品やサービスの対価に使用できる財産的な価値がありまた、
円などの通貨と交換できるものと定義。仮想通貨の取引所を登録制とし、システムの
安全管理などユーザー保護を義務化されました。
７、2016年8月ビットフィネックスでハッキング事件
ビットコイン・ドル取引所として香港で最大手のビットフィネックスが
ハッキングを受け、約12万BTCが盗難される事件があり
マウントゴックスの事件と同じようにビットコイン＝危ないという
イメージは更に強化されビットコインの価格は急落しました
ビットコインの歴史はまだまだ浅いの短い期間で結構な
事件があるんですね。
細かく調べればもっとたくさんあるので是非調べてみては如何でしょうか＾＾
これから、どんな歴史を作っていくのか楽しみですね(^^)
本日もお読みいただき、ありがとうございました(^^)
◆おすすめ暗号通貨情報◆
最新情報や濃い情報、未公開案件
こちらのLINE@で配信中です！
@agd6072p
でも検索できます(^^)