信用情報
個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報、ローンや公共料金等の支払い情報のこと
ビッグデータを解析することでより高精度の信用情報を得る手法も登場している
割賦販売法では、「利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の支払能力に関する情報」と規定している。（第35条の3の41）
信用情報の内容として、クレジットやローンの契約内容の他、金融事故情報として長期延滞、債務整理、代弁返済、強制解約などの記録が5年残り個人の信用についての定量的な根拠となる。信用情報に金融事故情報が記載され、ローンやキャッシングについて新しい契約が結べない状態に陥いる事を指して、「ブラックリスト入りした等と言う。
ブラックリスト」というものが実際に存在している訳ではない。
戦後の日本では、個人の信用力を計る場合、職業（と大まかな年収）か、あるいは土地等の担保を取る手法をとっていた。
たとえば初期の日本信販や中小小売商団体の割賦販売用クーポン・チケットは売り込み先を職業で判断しており、銀行はローンの際には、手っ取り早く不動産を担保に取っていた。
スコアリングシステムは、1980年代に入り導入されるようになった。
やがて、クレジットカードや消費者金融（個人への金貸し）の隆盛とあわせて貸し倒れが問題になるにつれ、信用情報機関の設立、他の業態（銀行と信販、消費者金融）との信用情報共有が課題として浮かび上がるようになっていった。紆余曲折を経て、それぞれの信用情報機関を介して信用情報のうち、祖本的な部分を共有する仕組みとなっている。
信用機関による情報共有は個人情報の保護に関する法律第23条の例外として許容される。総量規制により年収の1/3以上を借りているか確認する際にも利用される。
平成18年（2006年から議論が進められた、貸金業法及び割賦販売法の改正・施行（平成22年（2010年））に伴い、経済産業省の認定を受ける指定信用情報機関制度の設置と、ノンバンクの借入残高について2日以内に更新されるように改善されている。
近年では、公的な奨学金機関である独立行政法人日本学生支援機構は、貸与奨学金返済の延滞者への対処として、平成21年2009年11月から、61日以上の延滞者を対象に、全国銀行個人信用情報センターに加盟して、滞納者情報の登録を開始した。
平成18年（2006年から開始された、携帯電話本体（タブレット端末・モバイルWi-Fiルーターなども含む）の割賦販売あっせんによる分割払いについても、平成21年（2009年頃から移動体通信事業者（NTTドコモ、au、ソフトバンク）が貸し手（割賦販売業者）として、CIC（ソフトバンクはJICCにも）へ、端末本体の分割払い残債と月々支払情報の登録を行っている。信用情報は、日常生活への関わりを更に深めている。
以前は与信側に信用機関が利用される一方で、個人信用情報機関への登録情報や貸し手の総合的な判断により、借り手側の困る場合が起こった事があったが、近年は審査への影響は薄い傾向にある。携帯電話端末本体の分割払いを却下され、現金一括払いのみとなったり、賃貸住宅の連帯保証人不要プランを却下され、連帯保証人を選任できないと契約・入居できなかったり、契約・入居そのものができない場合がある。また、一部の地方自治体では公営住宅への入居時に家賃保証会社を利用可能な地域もあるが、与信審査で見送りとなった場合は、資格審査は無効となる。
信用情報の種類
信用情報には、個人の属性情報と、クレジットカードや割賦販売および各種ローン個人リース（カーリース等）の利用残高と返済履歴が登録されている。具体例は以下のとおり。
これに加え、家賃保証会社を利用して賃貸住宅を契約している場合や公営住宅に入居している場合は、賃料の支払・代位弁済履歴と保証会社名が登録される。
個人を特定するための情報
- 氏名及び生年月日
- 当該人物の自宅住所、自宅電話番号
- 当該人物の勤務先名とその住所、電話番号
- 運転免許証番号や運転経歴証明書番号（2012年4月1日以降に交付されたものに限る）又は身分証明書書類の記号・番号
個人の属性情報
- 契約に係る情報
- 契約内容についての情報
- 登録会社名、契約日、金額、形態、返済回数等
- 返済状況についての情報（残高や該当月の支払・入金状況など）
- 返済状況の入金記録掲載は「任意項目」であるため、順調に入金し返済を続けていても、延滞した事実がない限り、入金記録を全く載せないクレジットカード会社も存在する。
- 滞り無く完済し、契約が終了している場合は契約は「終了」と登録されるが、以下の場合は扱いが異なる。また、残高が0円でも、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンなどの枠付融資、クレジットカードで契約が成立している場合は、カードを解約するまで登録される。
- 割賦情報 (CIC)
- 割賦部分の支払状況
- 年間支払見込額
- 金融情報 (CIC・JICC)
- キャッシング残高などが加盟会社からほぼリアルタイムで送信・更新される
- 延滞など金融事故に関わる情報
- 事故情報」「異動情報 (CIC)」などと言われるもの。借金を契約どおりに返済できなかったことを指し、具体的には、61日若しくは3ヶ月以上に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等についての情報。
加盟会社による当該信用情報の使用履歴
- 加盟会社・金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が「申込情報」や「照会履歴」に一定期間登録される。
- これは新規にカード類や融資の申込には既存の契約状況を確認する為に必需で、成約後も必要に応じて「途上与信」として参照される。
- 平成22年6月以降は、各機関すべて、6か月登録となっている。
本人申告情報・その他情報
運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を紛失した場合、悪意のある第三者がそれらを利用して消費者金融などへ融資申込を行う恐れがあるため、信用情報照会時に「本人確認書類紛失」などの情報を出す事によって、審査時に与信者へ注意を促す事が出来る。
本人の買い癖などで過剰与信（年収の一定割合以上の与信枠（借入残高）がある等）に陥りやすいため、与信自粛を申告し、与信照会時に注意を促す事が出来る。
これらは、CICでは最寄りの窓口へ来所か郵送で、JICCの場合は窓口または都道府県の貸金業者協会などへ来所することにより申告でき、5年以内の間（CRINにも）登録され、本人の任意で期間内であれば、申告情報を抹消する事も出来る。
- 事故発生等による取引の打ち切り等の情報、破産情報等
詳しくは、各契約時に頒布される「個人信用情報の利用について」などの書類や、各個人信用情報機関のウェブサイトを参照
- AIスコア - みずほ銀行とソフトバンクが設立したJ.Scoreが提供するAIスコアは、年齢や年収、勤務先といった情報だけではなく、性格や好み、ライフスタイルなどこれまで加味されてこなかったような多種・大量の情報を最新の人工知能技術で分析しスコア化する。
審査が通らない原因
クレジットカードやローンなどの審査は、申込み時の属性、返済履歴に問題があった場合、審査が通らないケースがあったが、近年は審査への影響はあまり大きくない傾向にある。 このうち、審査の判断にある程度影響を与える信用情報の内容は以下の通りである。
- （過去に遡って）本人都合による支払遅延や代位弁済歴が登録されている場合。
- 約定日（支払日・口座引落日など）迄に正しく支払が行われず、遅延扱いになれば会員会社の判断で登録される。
- 事故・異動情報が発生した場合
- 直近3か月 - 1年程（信用情報機関によって異なる）においてクレジットカード・ショッピングクレジットやノンバンク（消費者金融を含む）・金融機関による融資（ローン）の申込を行い、その履歴（申込情報）が複数、特に一時期に集中している場合。
- 消費者金融（無担保借入）の記録がある場合、借入額が申告年収と比べて多い場合、または申込時に書いた借入（申告）額と個人信用情報機関に登録されている借入額が大きく異なる（虚偽申告の虞）ある場合。
- 稀に同姓同名（同じ読みを含む）の他人の情報を参照して与信判断をした場合。
- 他社の借り入れ件数、金額が過剰にある場合。目安として、3社以上の金融機関から借り入れがある場合、審査に通りにくいとされている。
- 中高年（30歳）以上では、クレジットヒストリーが存在しない場合(スーパーホワイト)。個人信用情報機関の保持期間を超えて記録がない場合、過去になんらかの事故を起こしたために与信が通らず、履歴が発生しなかったと推測されてしまうため。
- 携帯電話・スマートフォンなどを分割払いで購入し、その後電話料金と端末代金を61日以上滞納した場合、2009年（平成21年）頃からは、延滞情報を個人信用情報機関に登録されている。
- 家賃保証会社を利用する賃貸住宅や公営住宅の賃料を61日以上滞納した場合。
- 奨学金の返済を61日以上滞納した場合、独立行政法人日本学生支援機構では、2009年（平成21年）貸与分（新規だけでなく継続の在学生も含む）から、同意書に基づき延滞情報を個人信用情報機関に登録されている。旧日本育英会も含め、既に返済中の卒業生に関しては、希望者かつ同意者のみ登録される。
- 稀にであるが、誤った信用情報がサーバに登録されている。2015年平成27年10月2日に、ソフトバンクがプレスリリースを発表し、SoftBank端末を月賦で利用しているユーザーに謝罪した。
このうち、同姓同名などの他人の情報を参照されてしまう事が多い人や、事実と違った情報が登録されていたなどの場合は、なぜ他人の信用情報が参照されてしまうのか、事実と異なった信用情報が登録されているなどの調査依頼を行い、必要に応じて内容の訂正を行う事などが可能である。
本人開示
上記のような事に心あたりが有るか、もしくは自分の信用情報がどのように登録されているのか確認したい場合、各信用情報機関の「本人開示制度」によって可能である。審査の内容は社外秘になっていることが多く、不合格の理由を本人から質問されても答えることができないので、この制度が唯一確認できる方法となる。
基本的に各信用情報機関の窓口に出向くか、郵送で申し込みの上で返送されるかのどちらかで、開示手数料（500円）がかかり、郵送開示の場合は、更に送料として500円、計1,000円分を郵便定額小為替にて支払う必要がある。
開示される信用情報に、契約年月日が含まれていない場合があるなど、情報が制限されていることがある。
信用情報機関
信用情報機関は個人信用情報の収集及び提供を行う機関である。法令に基づき指定された信用情報機関を指定信用情報機関という。
割賦販売法では「信用情報の収集並びに割賦販売業者等（割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者）に対する信用情報の提供を業とする者」、貸金業の規制等に関する法律では「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの」とそれぞれ規定している。
日本では、個人に関する信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構の3社がある。割賦販売法に基づく指定信用情報機関には株式会社シー・アイ・シーが、貸金業の規制等に関する法律に基づく指定信用情報機関には株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構が、それぞれ指定されている。
事業者に関する信用情報機関に株式会社ジェイビックがある。
全国銀行個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センター（略称「KSC」）は、全国銀行協会（全銀協）が運営する信用情報機関である。会員は、一般会員（全銀協に正会員として加盟している銀行）と特別会員がある。保有する信用情報は、アメリカンエキスプレス・インターナショナル日本支社など加盟する銀行系クレジットカードの情報、銀行など預金取扱金融機関での住宅ローンなどの個人向け融資、中小企業系の法人融資で、代表者個人が連帯保証人として登録されるケースを中心に、およそ8000万件。自己破産、個人再生等官報などの事故情報保有期間は10年であったが2022年11月4日より申立日から7年に変更された。
銀行子会社などの銀行系クレジットカード会社は「個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの」の規定によりKSCに加盟しているが、それまで加盟していた三井住友カード・ジェーシービー・クレディセゾン（セゾンUC）・三菱UFJニコスら一部の大手カード会社は、2009年平成21年に登録機関から脱退し、全銀協の信用情報を抹消した。
全銀協の信用情報を開示する手段は、2011年平成23年8月31日をもって、東京都千代田区にあった窓口での開示請求業務を終了し、2023年令和5年現在では、インターネットによる開示（開示手数料1,000円）、もしくはコンビニエンスストアで「本人開示・申告手続利用券」（1,124円～1,200円）を購入し、同利用券を同封による郵送開示請求のみである。