最近縁があり、アメリカの産業界は問題と言う論調の本に良く触れます。
(まあ産業界は基本的に良いものではないと私も思っていますが)
米国の医療の世界。「米国においては命は守られるものではなく商品」と言うのが感想ですね。
暗黒面がストレートに殺しの側面に出てくるのが米国の問題の特徴だと感じます。
次回はなんとなくTPP反対派への反対のような本も読んでみることにします。
・アメリカは自己負担分が日本の皆保険より多く、骨折などをきっかけに破産する例が極めて多い
・オバマケア法案を書いたリズ・フォウラーは元々ウェルポイント社の従業員であるばかりか、政府で働いた後ジョンソン＆ジョンソンの政府・政策担当重役になった
・オバマケア法案は元ウェルポイント社のリズ・フォウラーが書いた法案で、
中流層が既存の保険を廃止され、余計な項目のついた二倍程度割高の月に12万円などの総合型「オバマケア保険」を買わされるなど、
問題が多い
・アメリカでは薬価交渉権を政府が持っていないので、多くの新薬などの価格を製薬会社が自由に決められる
これが医療費高の原因になっている
・メディケイドや州の健康保険は財政難に苦しんでおり、新薬などの保険適用申請を拒否する
変わりに、合法化された安楽死薬が提示される例もある
・全米50州のうち45州は、保険市場の50パーセント以上が一社か二社の保険企業に独占されている
・薬代の40パーセントが自己負担になると、薬価が高いアメリカでは命取りになる
・多くの保険会社はオバマケア導入後、薬を高額になるに従って自己負担率が上がるプランに切り替えていた
・保険適用となる薬の幅が狭く、HIVなど複数の薬を活用する必要のある病気は往々にしてリスト外の薬が一部処方される
・保険を提供するための費用を捻出するために、企業はフルタイムのパートタイムへの大幅切り替えを実施し、
全米でパートタイムの比率が上がった
2014年4半期以降、25-29時間の労働人口は過去14年最大幅の2倍に膨れ上がった
・タフトハートレイ法によってアメリカでは業界ごとに労働組合が出来、組合ごとの健康保険を販売していたが、
組合の保険では補助金が出ないため、減給された労働者がオバマケアに切り替える例が増加した。
このため労働組合の存在意義が失われてきた
・メディケアは7,8割、メディケイドは6割と支払額が少ないため、
オバマケア保険の患者を扱わない病院も多い その為にオバマケアに入っていながら死亡する例もある
・オバマケア保険には規則がたくさんあり、それを電子報告書に全て入力しないと報酬がもらえない
・日本やカナダのような皆保険制度は米国で話すことがタブーであり、
マックス・ボーカス議員は上院財政委員会の公聴会で医師がこの制度に付いて発言したとき、逮捕させた
・1965年にメディケイドが成立した当時はルールが137ページだったが、1998年には13万二千ページである
・ジョン・コンヤーズによって提起されたH.R676法案でメディケアを高齢者だけでなく全国民に広げればアメリカでも皆保険への道筋が付くが、
殆ど報道されていない
・営利病院は大資本でやってきて、大抵地域の医療機関を傘下に収めてしまう。
その後コストカット競争で地元の医師を追い込んでいく
ERや採算の取れない部門は閉鎖されるので、その分の客が押し寄せてパニックになる
・6大メガバンクは243人のロビイストを雇い入れている
2009年末までに金融業界は1447人の政府関係者を雇い入れた
・政府と金融業界の間で人材が行き来する「回転ドア」現象がアメリカの政治の問題である
・メディケア・メディケイド担当のアンディ・スラビットはユナイテッド社子会社のオプタム社の元社員である
・スティーブン・ラーセンは政府で働いた後、ユナイテッド社の幹部となった
リズ・フォウラーは元々ウェルポイント社の従業員であるばかりか、政府で働いた後ジョンソン＆ジョンソンの政府・政策担当重役になった
・aetna,hyumana,cigna,unitedhealth,centene,wellpointなどが保険の代表的企業である
・19998-2012年のcenter of responsive politicsのデータによれば、最大の献金をしている業界は
医薬品・保健・健康維持機構の530億ドルであり、180億ドルの保険業界を大きく引き離している
・製薬企業十社が盛んに献金し、対価を政策から得ている現状は日本の電力会社の献金に似ている
・消費税を増税すると税コストを上乗せさせられない病院は持ち出しが増えるのだが、
殆ど知られていない
・日本でもヘルスケアリートが導入された
株式会社が出資できる医療ホールディングカンパニーと言う名目で、大型医療法人は日本にも上陸している
・2002年にランド経済学誌が発表したデータによると、病院が非営利から営利に変わると死亡率が平均三年で50％増加、
その逆だと死亡率は下がった
・日本の医療制度をアメリカ式に変えていくための提言がすでになされている
国民の基本負担の6割化、喫煙者は7割に
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