多くの方に記事が目に留まりますようクリック宜しくお願い致します❏今朝の朝日新聞に、軽減税率の適用範囲について、財源８千億円で自公が手打ちするのでは・・というニュースが出ています。
8000億円というと、菓子、飲料を除く加工食品まで対象を広げることになります。
朝日新聞 2015.12.9
軽減税率、加工食品も 対象拡大、財源８千億円軸に調整
(一部引用)
自民党は８日、消費税率の１０％引き上げ時に食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率で、公明党の要求を受け入れ、対象品目を大幅に拡大する方針を固めた。自民案の「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広がる。導入に必要な財源については、８千億円前後を軸に最終調整している。来年の参院選を控え、公明との選挙協力を重視する首相官邸の意向もあり、譲歩することにした。
TBSひるおび！ 2015.12.9
“軽減税率”連日の与党協議 埋まらぬ自公の溝歩み寄りは
田崎史郎氏
「安倍総理は幹事長間でまとめてほしいと言っているが、自公それぞれが違う考えで固まってお互い動けない状態」
『ｚａｉｔｅｎ』1月号
公明党｢軽減税率強硬｣で見せる創価学会への“忠義”
（一部引用）
「自民党の中には、消費税引き上げに反対している幹部が複数います。菅官房長官もその一人と見られます。しかし、安倍首相が消費税引き上げを決めた以上、表立って反対できません。そこで野田更迭を仕掛けるとともに、山口代表の背中を押したと見られるのです。議論を降り出しに戻し、自公合意まで時間が掛かれば、消費税の引き上げそのものが、再延期される可能性が出てくる。それを狙っているのです。」（中略）
「公明党が自民党の安保法案に露骨に賛成し、成立を後押ししたことに反発が生まれました。特に婦人部が激しく反発しています。創価学会は低所得者の会員が多く、安保につづいて軽減税率の実施まで譲歩すれば、反発だけでは済まなくなります。実際、創価学会の中では、『第2公明党を作る』との話まで出ているのです。山口代表は、創価学会が公明党への協力に消極的になるだけで、16年の参院選が戦えなくなると恐れ始めたのです。」（政治部記者）（中略）
合意できなければ、消費税引き上げが再延期されることにもつながる。
山口代表は、税調に無理難題を押し付けつつ、｢消費税引き上げと同時の軽減税率実施｣を主張している。合意が遅れれば、同時実施は難しくなり、そうなると次は同時実施困難を理由に、消費税引き上げに反対せざるを得なくなる。
公明党は、消費税の引き上げを前提にした｢社会保障と税の一体改革｣に同意しており、消費税引き上げを進める責務がある。山口代表は表立って消費税引き上げに反対できないが、現在の主張は引き上げ潰しでしかない。
（引用ここまで）
❏日本銀行岩田副総裁も認めたとおり、2017年からの消費税増税で間違いなく景気回復が遅れます。
❏消費税は社会保障目的税ではないので会計は区分経理されていません。
⇒増税分が｢すべて社会保障に｣というのは嘘！
http://ameblo.jp/channelcrara/entry-11955207370.html
【12月6日配信】財務省が絶対知られたくないこと！ゆる～く学ぼう！日本経済 第7回 「経済成長すれば税収は2倍にも3倍にも増やせる！」 山本博一 杉田水脈【チャンネルくらら】
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