夫婦：
夫 給与所得者（会社員）
妻 給与所得者（会社員）
16歳未満の扶養家族なし
医療費や寄付金などの控除は一切なし
副収入や一時所得は一切なし
２人暮らし世帯
借入：
地方銀行
35年ローン（土地＋中古住宅解体＋家新築）
連帯債務 夫50：妻50
（土地だけ先行して夫が単独債務などのような
複雑な債務ではなく、
すべて連帯債務 夫50：妻50）
土地：
不動産業者より購入
中古住宅付土地225㎡ほど
中古住宅解体
100％居住用途(＝店舗などの用途がない)
夫1/2・妻1/2
家屋：
ハウスメーカーにて建築
長期認定優良住宅新築
床面積82㎡ほど
100％居住用途(＝店舗などの用途が無い)
夫43/100・妻57/100
補助金：
夫名義すまい給付金
夫名義の太陽光補助金
妻名義すまい給付金
贈与：
夫はなし
わたしの親よりあり
土地・家屋ともに
契約・決済・引き渡し・居住開始
すべて令和元年中
住宅ローン控除対象条件：すべて満たしている
(例)
・入居年かその前後２年以内の間に「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていない
・令和元年分の合計所得金額が3,000万円以下である
・取得した家屋の床面積の２分の１以上を自己の居住用としている
など
マイホーム贈与非課税対象条件：すべて満たしている
(例)
・贈与を受けた時において贈与者の直系卑属（子や孫など）である
・令和元年分の合計所得金額が2,000万円以下である
・平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用をうけたことがない
・令和2年3月15日までに住宅用の家屋の新築または取得(いずれも家屋にかかる土地等の取得も含みます)をし、
贈与を受けた金銭の全額をその対価に充てた
など
我々はマイホーム建築自体が初めてなので
これまでのマイホーム贈与の累計は0円。
令和01年度で他の贈与無し。
贈与があったのは私のみ。夫はなし。
贈与税申告は贈与を受けた人がするので
贈与税申告の必要
夫（もらっていない）：×不要
わたしの父（あげた）：×不要
わたし（もらった）：○要
となる。
１：令和01年分贈与税の申告書
第一表
第一表の二
第一表
上部が
令和1年分の
特例贈与(2015年以降の直系尊属(父母・祖父母・曽祖父母）からの贈与。)
一般贈与(上記以外からの贈与や2015年より前に受けた贈与。叔父叔母兄弟姉妹娘息子からだったとしてもここにあたる。)
記入欄。
下部が
令和1年分の
特例贈与・一般贈与・相続時精算・・・、住宅取得等資金の非課税など
さまざまな贈与税の集計表的な記入欄。
第一表の二
住宅取得等資金の非課税の計算明細書
つまり、マイホーム贈与の申告の
記入用紙にあたる。
住宅取得等資金の非課税を受けたい方は
(＝取得対価に対して贈与を使い切った方。
※贈与を使い切っていない分や、
取得対価の対象外の外構・家具・カーテン・登記関係の費用などに贈与を充てた分は特例贈与とみなされ、
110万円以上を超す場合は贈与税対象。
110万円＝基礎控除額)
第一表(贈与税の集計表的な)と
第一表の二(マイホーム贈与申告)をセットで提出する。
マイホーム贈与が非課税枠内で
贈与税0円だったとしても
申告しなければ
税務署「該当年度中に申告していないのでマイホーム贈与として証明されない。
通常の贈与税と延滞税と無申告加算税を払いなさい。」
となるので
マイホーム贈与の贈与税が0円でも
必ず該当年度に申告をすること！
たしかにマイホーム贈与の条件に
”該当年度中に申告をすること”とは書かれている。
わたしは
令和01年度にマイホーム贈与300万円で
明らかに非課税枠内の金額だった。
例として
わたしがこの該当時期に申告し忘れたとしよう。
令和03年の確定申告時期に
贈与税申告書に令和01年度として
マイホーム贈与ではなく
特例贈与(直系の祖父母・父母から贈与)として300万円を申告とともに
贈与税19万円を記入。
贈与税
19万円（(300万円-基礎控除110万円)×10％）
+
延滞税
約4,900円
(贈与税×年利2.6％(その年によって異なる)×滞納日数/365日
100円未満切り捨て。
滞納期間は本来の贈与税納入期限翌日の
令和2年3月17日から365日後に納税と仮定。
今年は確定申告期間延長になっているので、
5月1日から滞納スタートになるのかは不明。
また、令和03年で申告しておきながら
令和03年3月15日から2ヶ月以上後に納付の場合は
2ヶ月後以上にかかる滞納日数の年利は8.9％(その年によって異なる)になる。)
+
無申告加算税
9,500円
(税務署からの税務調査事前通知前に自主的なら贈与税×5％)
もしくは
19,000円
(税務調査事前通知後～調査前だと贈与税×10％)
もしくは
28,500円
(税務調査後だと贈与税×15％)
本来なら
期間内に申告していれば
非課税限度額内で贈与税0円だったものが
申告忘れをすると
20万円以上を支払う痛手となる。
贈与300万円で20万以上の痛手なので
マイホーム贈与額がさらに高額であればあるほど
申告忘れは大変な痛手となるので
大事なことは何度も言うが、
該当年度の該当期間中に申告しなければ、
マイホーム贈与とみなされず
贈与税+ペナルティ代を
納税しなければならなくなるので
マイホーム贈与が
非課税枠内で贈与税0円であっても、
必ず期間中に申告すること！
第一表の二
（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）
↓
第一表
（特例贈与・一般贈与申告部+該当年度の贈与税の合計表）
わたしは
贈与税の申告書はe-taxで作成してみたが
もし手書きで作成する場合は
贈与税の申告書
第一表の二（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）
↓
第一表（特例贈与・一般贈与の申告・該当年度の贈与税の合計表）
この順で記入するのがスムーズだと思う。
マイホーム贈与の申告は
・非課税枠内
・初めてのマイホームで今までマイホーム贈与非課税を受けたことがない
・同一年度にその他の贈与を受けていない（例：マイホーム贈与とは別の250万円贈与で車買う）
・相続時精算課税制度を選択していない
・株や農地など所有していない
などなど
内容がシンプルであればあるほど
記入が楽になる。
贈与税申告書を記入したら
もう一つ大事なこと。
贈与税申告書の
第一表と第一表の二のコピーを
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書に添付すること！
（＝住宅ローン減税申請の用紙）
贈与税申告書を先に提出していたら
受領印押印済の控のコピーを。
（例：贈与・贈与使い切り令和01年・居住は令和02年の人など）
贈与税申告書と住宅ローン減税申請の用紙を同日に申請するなら
受領印ない状態の提出用のコピーを。
これが
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
一面の５の③
”住宅取得等資金の贈与の特例を受けた金額”
ここの証明資料となるからだ。
直系貴族からマイホーム贈与を受けた人は
・贈与税申告書の第一表・第一表の二を書く
・第一表と第一表の二のコピーを、
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書に添付する
令和02年度居住組で
住宅ローン控除申請は令和03年にするという人も
令和01年に贈与があった場合は
贈与税の申告
この期間に絶対にお忘れなく！！！！！