日本政府、ビットコインを外貨準備金に？「検討しない」と明言
みなさん、こんにちは！金融女子です✨
ニュースで、ビットコイン好きの人たちがちょっとがっかりしそうな話題が飛び込んできました。日本政府が、外貨準備金としてビットコインなどの暗号資産を保有するかどうかについて、「検討する考えはない」と正式に答えたんです。
え、なんで？と思った方もいるかもしれませんね。今日はこの話をフランクに掘り下げてみます💡
背景をざっくり説明！
ことの発端は、「NHKから国民を守る党」の浜田聡参議院議員が12月11日に提出した質問主意書です。彼が政府に聞いたのは、ざっくりこんな感じ👇
1. 米国やブラジルなど、他国がビットコインを準備金としてどう扱っているのか把握してる？その見解は？
2. 日本も外貨準備金の一部をビットコインとか暗号資産で保有すべきじゃない？どう思う？
これに対して、12月20日に政府が出した回答が「検討する気はありません」というものだったわけです。
政府の回答を分解してみる
じゃあ政府は具体的に何を答えたのか、ポイントを見てみましょう！
① 他国の動きについて
浜田議員の「米国やブラジルでビットコイン準備金がどうなってるの？」という質問には、
「他国での議論は途中段階で、詳細は把握していないから見解を示すのは難しい」
という回答。
え、政府ってその辺もっとしっかりウォッチしてると思ってたけど、意外とざっくりしてる感じ…。
② 日本の外貨準備金への暗号資産導入について
ここが今回のメインディッシュですね！政府はこう言っています👇
1. 外貨準備金を運用する「外国為替資金特別会計」には、暗号資産は法律上該当しない
2. この会計では、流動性と償還確実性が高い資産（例えば国債や外国の中央銀行への預金）で運用している
3. だから暗号資産を保有することは考えていない
要するに、現状の法律や運用ルールでは、ビットコインみたいなものは対象外だし、そもそも安全性が確保されないから無理、ってことですね。
金融女子の意見：これでいいの？
正直なところ、政府が「暗号資産は流動性や安全性に欠けるから採用しない」というのは、理解できなくもないです。ビットコインって価格変動が激しいし、現時点で国の資産を突っ込むにはリスクが高すぎますよね⚡
ただ、一方で「検討する気もない」って言い切っちゃうのはどうなんだろう？と思うのも事実です🤔
例えば、エルサルバドルみたいに国家がビットコインを採用してる例もあるし、他国の動きはもっと注視してもいいのでは？と思います。
暗号資産は未来の外貨準備金になり得る？
暗号資産の未来に期待している人たちは多いですが、外貨準備金みたいな「超安定志向」の運用先に採用されるにはまだ課題が山積みです。
例えば：
• 価格の安定性：現状、ビットコインの価格は上下が激しすぎて、準備金としては不安。
• 規制の整備：暗号資産を法的にどう位置づけるか、国際的な基準が必要。
• 信頼性の向上：ブロックチェーン技術の普及やハッキングリスクの低減も重要。
ただ、これらがクリアされたら、将来的には「デジタルゴールド」として準備金に採用される可能性もゼロではないと思います✨
まとめ
今回の日本政府の回答は「現状では無理、考えもしません」というものでした。でも暗号資産やブロックチェーン技術は、まだまだ進化の途中です。数年後、いや10年後には、今とは全く違う世界が広がっているかもしれません。
私たち個人投資家としても、この分野は注目しておく価値がありますね！ただ、政府に任せるだけじゃなく、自分自身で情報をキャッチして、未来の可能性を見つけていくのが大事だと思います😊💡
それでは今日はこの辺で！また次回のブログでお会いしましょう～💸