【 日本から韓国への経済援助の数々 】
● 日本は、1990年まで、韓国に対して毎年、膨大な額 ＯＤＡ (Official Development Assistance = 政府開発援助) を行ってきました。日本から韓国へのＯＤＡが累積総額でいくらになるのか、韓国人のあなたは自分で調べてみる気持ちはありますか？ 霞ヶ関にある財務省 国際局 開発政策課に問い合わせれば自分で調べることができます。
● 韓国は十分に経済成長を遂げたと判断し、1990年を境に、日本は韓国をＯＤＡ対象国から外しました。その後、盧泰愚、金泳三、二人の韓国大統領が来日して 「謝罪」 を要求した時、驚くべきことに、この時も日本政府は政府協力金 （OOF:Other Official Flows） を提供しているのです。 「いくら渡したのですか」 と財務省に質問しても、流石に日本国民が納得できる説明ができないからでしょう、「お答えできません」 という回答です。
● 東アジアの通貨危機に巻き込まれた韓国は、1998年に IMF (International Money Found = 国際通貨基金) 管理下に置かれました。これは韓国の経済破綻を回避するために、韓国の借金をＩＭＦが肩代わりして、ＩＭＦが韓国経済を管理するということです。ＩＭＦは世界中の先進国から集められた資金で運営されているのですが、1998年当時の日本のＩＭＦへの出資比率は全体の30％でした。つまり韓国の負債（借金）の30％は、日本人の税金で支払われたのです。
● さらに、金大中・大統領が現職であった当時、アジア全体の通貨危機を救済しようという、当時の宮沢・大蔵大臣の構想に従って、全く良好とはいえない状態の日本経済であったのにも係らず、敢えて被害の大きかった韓国、タイ、インドネシアなどのアジア諸国に対し、日本は独自に資金援助を行いました。 韓国への援助額は33.5億ドル（4000億円、4兆ｳｫﾝ）です。
● 日韓共催ワールドカップの資金として、韓国から日本に２億ドル（240億円､2400億ｳｫﾝ）供与の申し入れがあり、日本は全額供与しました。
【韓国の経済発展を創出した日本】
韓国にはアジアで最大規模の製鉄所があります。 1970年代に作られた浦項総合製鉄所（現在社名：ボスコ）です。「鉄は国家なり」と言われるほどですから、浦項総合製鉄所が韓国経済発展の原点になったことは言うまでもありません。この製鉄所建設の経緯を知っていますか。日本人の殆どが知らないとしても不思議はありませんが、韓国の一般国民は、その本当の経緯を一切知らされていません。
浦項総合製鉄所は、新日本製鉄の技術援助１００％で作られ、その資金の多くは日本のＯＤＡ援助で賄われました。つまり、韓国経済発展の原点は、日本人の技術と資金によって作られ、提供されていたのです。
ところが、建設に係った住友商事の担当者が、完成してから暫らくして浦項総合製鉄所を訪れたところ、製鉄所の敷地内および資料室から日本に関連するものが跡形もなく完全に消し去られていたそうです。あたかも韓国人の技術と資金だけで、当時の最先端技術の粋を集めたアジア最大の総合製鉄所を作ったかのような御立派な作為です。
ついでですが、この製鉄会社のサッカーチームは 「アトム」 をマスコット・キャラクターにしていますが、この 「鉄腕アトム」 ですら韓国人が作ったと信じているのだそうです ！！！
鉄鋼、造船、自動車など、韓国の５大産業が日本の５大産業と全く同じであることが示しているように､『漢江の奇跡』 といわれた韓国の経済発展は、日本の資金供与、産業 技術供与、部品供給に依存した結果であったことは明白です。今日でも韓国の製造業は、マザー･マシンやコア部品の多くを、日本からの供給に依存しています。
＜了＞
■ コラム① ■
Ｑ ： 韓国より先に ＩＭＦ の管理下に置かれた国があります。知っていますか？
Ａ ： 南米の国・アルゼンチンです。（サッカーのマラドーナ選手の国といえば分かるでしょう）
Ｑ ： その国の、現在の通貨は何か知っていますか？
Ａ ： 現在のアルゼンチンの決済通貨はドルです。
つまり、アルゼンチンには経済的な主権がないことを意味しています。
現在のアルゼンチンは、完全なアメリカの経済的植民地ですね。 韓国はどうでしょうか？ 解体を免れた韓国の財閥系企業の経営権は、殆ど欧米の資本家に取られています。そのような韓国企業がかつて無いほどの莫大な利益を計上したとしても、その多くは経営権を持つ欧米人の資本家のものとなります。 サムソンやＬＧが莫大な利益をあげたとしても、国家に収める法人税は少なくなります。韓国国民が豊かになることは、殆ど望めないでしょう。
■ コラム② ■
Ｑ ： 韓国と同時期 に ＩＭF から管理を迫られ、これを断固として撥ね付けた国があります。
どの国か知っていますか？
Ａ ： マハティールさんが首相をしていたマレーシアです。
Ｑ ： その国の現在の経済状況はどのようなものであるか、知っていますか？
Ａ ： 完全に立ち直っています。
日本の松下電気（Panasonic）とその関連企業は、韓国にもマレーシアにも企業進出しました。韓国では、国民性からか 「反日教育」 の影響からか、日本的経営に全くそぐわず、松下関連企業は完全に撤退しました。一方、マレーシアでは、マハティール首相の 「Lｏｏｋ Eａｓｔ (日本に学べ)」 という思想によってか、松下関連企業はマレーシアの国家経済を支えるほどの主要企業に成長し、今日に至っています。
＜了＞