闇が光を支配するとき

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宗教法人「神奈我良(かむながら)」についての情報

体調不良のため転載の仕方に不備があった場合はご容赦ください

疑わしいだらけの高市早苗という人物

在籍中に一体何をやらかすのか

もはや人でないようなその存在の恐ろしさ

あの忌まわしい作り笑顔

普通じゃないです

この国の破滅計画は進んでいます

 

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高市早苗総理(64歳)側へ3000万円を献金していた宗教法人「神奈我良(かむながら)」(奈良市)が、少なくとも10以上の不動産を、法人名義で売買していた。

『週刊現代』(12月22日月曜日発売)の取材でわかった。

同法人が取得した不動産の中には、その後に代表の川井氏が経営する不動産関連会社に所有権移転された土地・建物が複数存在したほか、リゾートホテルの不動産付き会員権も含まれていた。

宗教法人法では、宗教法人としての目的に反する収益事業を行っていると判断されれば、所轄庁から1年以内の事業停止を命じられる可能性がある。宗教活動と、一連の不動産取引にどのような関係が動産取引にどのような関係があるのだろうか

 

宗教法人がまるで不動産業者のような土地売買

今年11月末、高市総理が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の収支報告書が公開され、神奈我良が’24年12月13日に3000万円を同支部に寄付していたことが判明した。ただ、その活動実態に関する情報は乏しく、「謎の宗教法人」とも呼ばれている。

筆者は12月2日に、同法人が所有する神社「大和皇(ヤマトスメラ)神殿」に足を運んだが、民家の中のワンルームのような空間に神棚が置かれているだけで、「留守番役」を名乗る女性は「信者(氏子)はいない」と語った。

川井氏が総帥を務めるノブレスグループの社屋
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代表の川井氏は、観光業や不動産業を営む「ノブレスグループ」の総帥として、奈良の経済界では知られた存在だ。グループにはホテル事業などを手がけるワールド・ヘリテイジ(以下、ワールド社)があり、多数のホテルを経営。その一つ、「ホテルアジール・奈良」の不動産登記簿をめくっていると、思わぬ事実が判明した。

登記簿によれば、同ホテルの土地は、’00年に神奈我良が競売物件として購入し、その後、’05年にワールド社に現物出資により所有権移転したものだったのだ。同じくワールド社のお土産店「なら和み館」の土地も、神奈我良が’02年に競売物件を購入し、’05年にワールド社に現物出資で所有権移転していた。

 

代表である川井氏に事実関係を問いただすと…

これ以外にも、神奈我良は、大阪市内の競売物件を購入後、不動産関連会社に売却したり、神戸市内のリゾートホテルの不動産付き会員権を購入したりしていた。こうした神奈我良による不動産取引は’00年から’24年にかけて、実に10件以上確認できた。

宗教法人法では、宗教法人はその目的に反しない限り、不動産売買などの収益事業ができると定められている。その一方で、土地の転売など投機的な性格を有する事業を行い、宗教法人としての目的に反する収益事業を行っていると判断されれば、所轄庁から1年以内の事業停止を命じられる可能性がある。

宗教法人「神奈我良」代表の川井徳子氏(ノブレスグループHPより)
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それでは、宗教活動と、一連の不動産取引にどのような関係があるのか。川井氏に尋ねると、書面で主に次のように回答した。

「企業・法人の個別的な取引に関する事項が含まれておりますので、個々の事案に関するご回答は差し控えます。ただし、宗教法人神奈我良、ノブレスグループ各社と致しましては、ご質問の取引も含め、宗教法人法、税法その他各種法令に従った処理及び税務申告を行っております」

宗教法人の事業収支を第三者がチェックすることは困難で、「ブラックボックス化」しているとも指摘される。とはいえ、高市総理の政党支部を巡っては、東京の企業から昨年、上限規制を超える寄付を受け取っていたことが発覚したばかり。果たして、現職総理に巨額献金をした宗教法人は、適正な運営がされていたのか。その実態について、さらなる説明責任が求められそうだ。

【もっと読む】『高市早苗総理に合計4000万円を寄附!オラクル創業者に日本庭園を売却した「敏腕女性経営者」の正体』

 

<転載完>

高市早苗を一刻も早く何とかしないと

この国は滅びる

その実感がなさすぎる国民

 

自衛隊の前身は

自衛隊 - Wikipedia

 

植草一秀氏のブログより転載

 

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令和の特高警察設置法制定

インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化を目指すと政府がしている

「国家情報会議」創設法

が5月27日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。

賛成したのは与党の自民、日本維新の会、ゆ党の国民民主、公明、参政、みらい、保守の各党。

衆院では中道改革連合が賛成。

参院では立民、共産、社民、れいわが反対。

首相が議長を務める閣僚級の国家情報会議を新設し、事務局を担う「国家情報局」として現在の内閣情報調査室を格上げすることが新制度の柱。

野党は国民監視の強化やプライバシー侵害を防ぐ歯止めを法律に明記するよう求めたが、政府側は必要性を否定した。

政府の情報活動をチェックする具体的な仕組みはない。

日本の暗黒化が加速している。

暗黒化を推進している本尊は高市早苗氏だ。

法案採決の賛否で、よ党、ゆ党、や党、の線引きが明確になった。

よ党 は 自民、維新。

ゆ党 は 国民、公明、参政、中道、みらい、保守。

や党 は 共産、れいわ、社民。

中道が衆院採決で賛成したことを主権者国民は銘記する必要がある。

 

内閣情報調査室は基本的に警察組織。

これを拡大して創設するのが国家情報局。

日本版CIAとでも呼ぶべき組織だが、CIAとは核心が異なる。

CIAは対外的な諜報活動、工作活動を軸にするが、国家情報局は国内の反政府勢力の取り締まりに主眼が置かれる可能性が高い。

CIAよりも特別高等警察に近い存在になると考えられる。

日本の戦前化が加速している。

自民党が提案する憲法改正は、日本の憲法を大日本帝国憲法に近づけようとするもの。

日本国憲法の基本原理が消し去られる可能性が大きい。

日本国憲法の基本原理は

平和主義、基本的人権の尊重、国民主権。

この基本原理が改変される可能性が高い。

日本を「戦争をする国」に改変

人権は制限付きで付与

緊急事態条項によって内閣に独裁権限が付与され、国民主権は否定される。

憲法を破壊し、国民を監視する体制を強化し、戦争遂行体制を整える。

この方向に日本全体を改変する動きが加速している。

 

ゆ党は与党補完勢力。

対米隷属も共通する。

警察・検察・裁判所の前近代性も変わらない。

メディアは権力と癒着して報道機関としての責任を果たさない。

私たちはいま、文字通りの「戦争と壊憲の危機」に直面している。

このなかで、検察不正に立ち向かっている元検事がいる。

大阪地検検事正だった北川健太郎被告に性暴力犯罪を受けた元検事が怒りの声をあげている。

empathy ひかり

というサイトを広く拡散する必要がある。

https://note.com/unmetempathy0111

5月19日には

「検察よ、逃げるな、言葉と行動に責任を持て」
https://note.com/unmetempathy0111/n/n7a64f0c68446

と題する記事を投稿されている。

国会では立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が高市首相事務所による誹謗中傷動画発信疑惑について厳しい追及を行った。

杉尾議員の追及は正当で必要不可欠のもの。

これまで国会が追及してこなかったことがおかしい。
ところが、ネット上には杉尾議員を非難する記事が掲載される。

記事タイトルは

「参院内閣委員会で杉尾秀哉氏が週刊誌報道を基に高市早苗首相を激しく追及! 限られた国会審議のあり方や批判をめぐる問題」

https://x.gd/2d3fB

記事掲載は”tend”。

日本の情報空間の歪みを是正することが必要不可欠だ。

 

<転載完>

過去記事です

ホルムズ海峡と聞くだけで、すぐに思い出すドキュメント番組

真実はニュースにはならない

 

戦前の軍事国家へ向かう

米・日の頭のおかしな最強の首相コンビ

他国は静視してる

物申せない日本人

子供を守らない大人たち

どうなるかって?

少しは想像つくでしょうが。

 

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民間船「きいすぷれんだあ」号 ペルシャ湾でミサイル攻撃に晒された

日本政府が派遣した輸送船がイラクのミサイル攻撃に晒されていた「葬られた危機~イラク日報問題の原点~」                                                     2019.05.25 18:00

 

メ~テレ(名古屋テレビ放送)制作『葬られた危機~イラク日報問題の原点~』(平成30年日本民間放送連盟賞テレビ部門準グランプリ受賞作(1時間版))より

昨年4月、それまで「ない」とされていた自衛隊のイラクでの日報が公表され、派遣地域で戦闘が拡大しているなど、それまで明らかにされていなかった実態が浮き彫りになった。「自衛隊が活動するところが非戦闘地域だ」。当時の小泉総理はそう説明したが、行ってみれば、そこは戦場だったのだ。

そんな危機を体験したのは、自衛隊だけではない。29年前、湾岸戦争を前に日本政府が派遣した輸送船が、イラクのミサイル攻撃に晒されていたのだ。しかしその事実は、イラクの日報と同様、国民の目の届かぬ場所に葬られていた。

 

1990年8月、イラクがクウェートに侵攻。それから10日あまりが過ぎたころ、当時の海部俊樹総理の元に、アメリカのジョージ・ブッシュ大統領から「助けてくれ」との電話が掛かってきたという。外務省を軸に対応の検討に入った政府。しかし、外務省の北米局長だった松浦晃一郎さんによると、当時の日本の法制度では、海上自衛隊を後方支援に出してほしいというアメリカの要求に答えることはできなかった。

 

そこで政府は、民間の輸送船「きいすぷれんだあ」を”中東貢献船”として派遣することを決定した。船長は橋本進さん、現在85歳。11歳で太平洋戦争の終戦を迎えた橋本さんは、憲法9条には一方ならぬ思いがあった。海外航路の船長として生きてきた橋本さんに中東貢献船の話が舞い込んだのは、ニュージーランドから木材を運搬した直後のことだった。「後方支援で武器弾薬を積まなければ憲法に違反することもないし、この程度なら対応しなければいけないかなと感じた。もちろん生活もあるし、もしここで断ったら後どうなるかというのもあった」と、悩んだ末に引き受けることを決心した。

 

国会ではこの中東貢献船の派遣を巡って議論が行われていた。造船会社の労組出身だった草川昭三・衆院議員が積み荷の内容などについて質問、松浦さんは「武器、弾薬、兵員は輸送の対象としないこと」「協力相手国の指揮命令下に入らないこと」「乗組員の安全のため、安全航行に関して緊密に協議すること」などについて、日米間での了解があると答弁。橋本さんの妻の恒子さんも、「行くのは心配だった。反対まではいかなかったね。国会でそういうことを決めて武器弾薬は積まない、危険なところに行かないということを頼りにオッケーしたんだね」と振り返った。

 

そして1990年10月12日、橋本船長以下、21人の日本人船員が乗り込む「きいすぷれんだあ」が東京湾を出港した。船員の一人で、3等航海士だった高山浩志さんは、大きい船に乗りたいという希望が叶い、喜んだと回想した。まず「きいすぷれんだあ」が向かったのはニューヨーク近郊の軍港だった。何を積むかでアメリカ軍と船側で意見が割れ、橋本さんたちは「憲法に従った貨物しか積めない」と主張。軍用トレーラーの荷台を積むことになった。

翌年1月8日、地中海からスエズ運河を抜けてオマーン沖に到着、しばらく待機することになった。そして9日後、湾岸戦争が勃発する。イラク軍はアメリカに協力する周辺国にスカッドミサイルを次々に打ち込んだ。

 

この時のことについて、恒子さんは「開戦と新聞に出たときは本当にあーどうしようと思った」、高山さんは「自分にもしものことがあったらということで家族に電話した。札幌のお袋はワンワン泣いていた」。日本政府は東経52度線から西を危険海域とし、タンカーなどを含む船の航行を自粛するよう求めた。しかし、アメリカ軍が求めた行先は、危険海域の中にある、サウジアラビア東部のダンマンだった。

 

停泊中の「きいすぷれんだあ」にはアメリカ軍の将校が度々乗り込み、指示をした。そして、ダンマンへ行くことを認めた日本の公文書は、外務省北米局長だった松浦晃一郎さん、運輸省海上技術安全局長だった戸田邦司さんの決裁を受けていた。松浦さんは「外務省の担当者課長から運輸省と海員組合と話をして、おそらくアメリカとも話したのでしょう、安全だということで」、戸田さんも「いちいちそれで船を止めたり、行き先を変えたりしたら、また面倒な話になる」と証言する。

 

21日、「きいすぷれんだあ」は東経52度線を越えダンマンに向かう。この頃、イラク軍のミサイルには化学兵器が使われているという情報が流れており、船員にはガスマスクが配られた。

 

翌日の午後、ダンマンに入港。そのとき、「きいすぷれんだあ」の上空にイラクのミサイルが飛んできた。「パッと見ているときに、雲の向こうからオレンジ色の光が見えた」(高山さん)、「パトリオットが迎え撃って、命中して、頭上でドーンとバーンと落ちた」(橋本さん)。政府の説明とは異なり、「きいすぷれんだあ」は、戦場の中にいたということになる。橋本さんは報告書を作り、船会社を通じ外務省に提出した。

 

「23時5分頃、又、大小の爆発音」
「安全地帯かどうかというよりも戦闘地域との感じがあります」
「本船入港当時は、戦場であった」しかし、この報告書の内容が国民に知らされることはなかった。今回、情報開示請求で入手した、「きいすぷれんだあ」に関する文書には、この報告書も含まれていたが、報告書は無期限の極秘とされていた。

 

「きいすぷれんだあ」は、91年3月に無事帰国する。政府からは感謝状が贈られたが、ミサイル攻撃について話題にする政府関係者はいなかった。恒子さんは「ひっそりと帰ってきた 隠すみたいに」「マスコミなど一切何もなかった」、高山さんも「報道がなく、なぜだろうと思った。一船員が行かないはずだった戦場に入ったからでしょう」と振り返る。

 

政府は「きいすぷれんだあ」を派遣している間も、自衛隊の派遣について検討を重ねていた。そして湾岸戦争の終結後、海上自衛隊の掃海部隊をペルシャ湾に派遣する。その後、自衛隊の海外活動は防衛出動、災害派遣と並ぶ基本的な任務となった。イラク派遣以降、自衛隊の訓練は、海外での実戦を想定した内容になりつつある。政府によって派遣された中東貢献船「きいすぷれんだあ」が晒された危機。その事実が伏せられていたことを、関わった人々は今、どう評価するのか。

 

元外務省北米局長の松浦さんは「当時の私の国会答弁を見てくださいよ、予算委員会で連日やり、さらには外務委員会、大蔵委員会を全部やっているから、こういう個々の問題は、ほぼ徹夜の連続だから申し訳ないけど、下に全部授権していたから。文書は公表されるべきでないが攻撃の事実を公表すべきだったかは、自問自答して返事が出てこない」。草川元衆院議員は「戦闘地域だった…今の日報問題と同じ。国会の問題で改めてこういう事実があるじゃないかと議論しないといけない」と話した。また、元運輸省海上技術安全局の戸田さんは「国会で公開していいことなんて何もない。うるさいだけ。こんな中身まで国会で質問されて答えられる話ではない。余計な労力がかかるじゃないですか忙しいときに。国会に呼び出されて、野党が”お前らこんなこと隠している”なんて言われたら能力が3倍あっても4倍あっても足りない。だから知らせないで済むことは知らせない」。

 

戦闘はないと言われて、行ってみれば、そこは戦場。でも、戦場だったことは言わないまま。派遣当時の外務大臣だった中山太郎氏は「船を派遣したということ自体、戦争に加わったということ。いろんな経験を国民がして脱皮していく。そういう意味では日本は成功した」と振り返る。

 

「後方支援も問題がある。やっぱりしないで済めば、しないほうがいいですね。戦争にある意味、加担したわけですからね。もう戦争には二度と手を触れたくないというか、染めたくないというか、(少し触れたという思いは)ありますね」と橋本さん。第二次世界大戦では、6万643人の日本の船員が犠牲となった。5月、戦没した船員を弔う式典の会場に橋本さんの姿があった。憲法を大切にしてきたはずの自分が、なぜ湾岸戦争に手を貸すことになったのか。その理由を橋本さんは問い続けている。

 

<転載完>