戦争加担者になる日

過去記事です

ホルムズ海峡と聞くだけで、すぐに思い出すドキュメント番組

真実はニュースにはならない

戦前の軍事国家へ向かう

米・日の頭のおかしな最強の首相コンビ

他国は静視してる

物申せない日本人

子供を守らない大人たち

どうなるかって？

少しは想像つくでしょうが。

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民間船「きいすぷれんだあ」号 ペルシャ湾でミサイル攻撃に晒された

日本政府が派遣した輸送船がイラクのミサイル攻撃に晒されていた「葬られた危機～イラク日報問題の原点～」                                                     2019.05.25 18:00

メ～テレ（名古屋テレビ放送）制作『葬られた危機～イラク日報問題の原点～』（平成30年日本民間放送連盟賞テレビ部門準グランプリ受賞作（1時間版））より

昨年４月、それまで「ない」とされていた自衛隊のイラクでの日報が公表され、派遣地域で戦闘が拡大しているなど、それまで明らかにされていなかった実態が浮き彫りになった。「自衛隊が活動するところが非戦闘地域だ」。当時の小泉総理はそう説明したが、行ってみれば、そこは戦場だったのだ。

そんな危機を体験したのは、自衛隊だけではない。29年前、湾岸戦争を前に日本政府が派遣した輸送船が、イラクのミサイル攻撃に晒されていたのだ。しかしその事実は、イラクの日報と同様、国民の目の届かぬ場所に葬られていた。

1990年８月、イラクがクウェートに侵攻。それから10日あまりが過ぎたころ、当時の海部俊樹総理の元に、アメリカのジョージ・ブッシュ大統領から「助けてくれ」との電話が掛かってきたという。外務省を軸に対応の検討に入った政府。しかし、外務省の北米局長だった松浦晃一郎さんによると、当時の日本の法制度では、海上自衛隊を後方支援に出してほしいというアメリカの要求に答えることはできなかった。

そこで政府は、民間の輸送船「きいすぷれんだあ」を”中東貢献船”として派遣することを決定した。船長は橋本進さん、現在85歳。11歳で太平洋戦争の終戦を迎えた橋本さんは、憲法９条には一方ならぬ思いがあった。海外航路の船長として生きてきた橋本さんに中東貢献船の話が舞い込んだのは、ニュージーランドから木材を運搬した直後のことだった。「後方支援で武器弾薬を積まなければ憲法に違反することもないし、この程度なら対応しなければいけないかなと感じた。もちろん生活もあるし、もしここで断ったら後どうなるかというのもあった」と、悩んだ末に引き受けることを決心した。

国会ではこの中東貢献船の派遣を巡って議論が行われていた。造船会社の労組出身だった草川昭三・衆院議員が積み荷の内容などについて質問、松浦さんは「武器、弾薬、兵員は輸送の対象としないこと」「協力相手国の指揮命令下に入らないこと」「乗組員の安全のため、安全航行に関して緊密に協議すること」などについて、日米間での了解があると答弁。橋本さんの妻の恒子さんも、「行くのは心配だった。反対まではいかなかったね。国会でそういうことを決めて武器弾薬は積まない、危険なところに行かないということを頼りにオッケーしたんだね」と振り返った。

そして1990年10月12日、橋本船長以下、21人の日本人船員が乗り込む「きいすぷれんだあ」が東京湾を出港した。船員の一人で、３等航海士だった高山浩志さんは、大きい船に乗りたいという希望が叶い、喜んだと回想した。まず「きいすぷれんだあ」が向かったのはニューヨーク近郊の軍港だった。何を積むかでアメリカ軍と船側で意見が割れ、橋本さんたちは「憲法に従った貨物しか積めない」と主張。軍用トレーラーの荷台を積むことになった。

翌年１月８日、地中海からスエズ運河を抜けてオマーン沖に到着、しばらく待機することになった。そして９日後、湾岸戦争が勃発する。イラク軍はアメリカに協力する周辺国にスカッドミサイルを次々に打ち込んだ。

この時のことについて、恒子さんは「開戦と新聞に出たときは本当にあーどうしようと思った」、高山さんは「自分にもしものことがあったらということで家族に電話した。札幌のお袋はワンワン泣いていた」。日本政府は東経52度線から西を危険海域とし、タンカーなどを含む船の航行を自粛するよう求めた。しかし、アメリカ軍が求めた行先は、危険海域の中にある、サウジアラビア東部のダンマンだった。

停泊中の「きいすぷれんだあ」にはアメリカ軍の将校が度々乗り込み、指示をした。そして、ダンマンへ行くことを認めた日本の公文書は、外務省北米局長だった松浦晃一郎さん、運輸省海上技術安全局長だった戸田邦司さんの決裁を受けていた。松浦さんは「外務省の担当者課長から運輸省と海員組合と話をして、おそらくアメリカとも話したのでしょう、安全だということで」、戸田さんも「いちいちそれで船を止めたり、行き先を変えたりしたら、また面倒な話になる」と証言する。

21日、「きいすぷれんだあ」は東経52度線を越えダンマンに向かう。この頃、イラク軍のミサイルには化学兵器が使われているという情報が流れており、船員にはガスマスクが配られた。

翌日の午後、ダンマンに入港。そのとき、「きいすぷれんだあ」の上空にイラクのミサイルが飛んできた。「パッと見ているときに、雲の向こうからオレンジ色の光が見えた」（高山さん）、「パトリオットが迎え撃って、命中して、頭上でドーンとバーンと落ちた」（橋本さん）。政府の説明とは異なり、「きいすぷれんだあ」は、戦場の中にいたということになる。橋本さんは報告書を作り、船会社を通じ外務省に提出した。

「２３時５分頃、又、大小の爆発音」
「安全地帯かどうかというよりも戦闘地域との感じがあります」
「本船入港当時は、戦場であった」しかし、この報告書の内容が国民に知らされることはなかった。今回、情報開示請求で入手した、「きいすぷれんだあ」に関する文書には、この報告書も含まれていたが、報告書は無期限の極秘とされていた。

「きいすぷれんだあ」は、91年３月に無事帰国する。政府からは感謝状が贈られたが、ミサイル攻撃について話題にする政府関係者はいなかった。恒子さんは「ひっそりと帰ってきた　隠すみたいに」「マスコミなど一切何もなかった」、高山さんも「報道がなく、なぜだろうと思った。一船員が行かないはずだった戦場に入ったからでしょう」と振り返る。

政府は「きいすぷれんだあ」を派遣している間も、自衛隊の派遣について検討を重ねていた。そして湾岸戦争の終結後、海上自衛隊の掃海部隊をペルシャ湾に派遣する。その後、自衛隊の海外活動は防衛出動、災害派遣と並ぶ基本的な任務となった。イラク派遣以降、自衛隊の訓練は、海外での実戦を想定した内容になりつつある。政府によって派遣された中東貢献船「きいすぷれんだあ」が晒された危機。その事実が伏せられていたことを、関わった人々は今、どう評価するのか。

元外務省北米局長の松浦さんは「当時の私の国会答弁を見てくださいよ、予算委員会で連日やり、さらには外務委員会、大蔵委員会を全部やっているから、こういう個々の問題は、ほぼ徹夜の連続だから申し訳ないけど、下に全部授権していたから。文書は公表されるべきでないが攻撃の事実を公表すべきだったかは、自問自答して返事が出てこない」。草川元衆院議員は「戦闘地域だった…今の日報問題と同じ。国会の問題で改めてこういう事実があるじゃないかと議論しないといけない」と話した。また、元運輸省海上技術安全局の戸田さんは「国会で公開していいことなんて何もない。うるさいだけ。こんな中身まで国会で質問されて答えられる話ではない。余計な労力がかかるじゃないですか忙しいときに。国会に呼び出されて、野党が”お前らこんなこと隠している”なんて言われたら能力が３倍あっても４倍あっても足りない。だから知らせないで済むことは知らせない」。

戦闘はないと言われて、行ってみれば、そこは戦場。でも、戦場だったことは言わないまま。派遣当時の外務大臣だった中山太郎氏は「船を派遣したということ自体、戦争に加わったということ。いろんな経験を国民がして脱皮していく。そういう意味では日本は成功した」と振り返る。

「後方支援も問題がある。やっぱりしないで済めば、しないほうがいいですね。戦争にある意味、加担したわけですからね。もう戦争には二度と手を触れたくないというか、染めたくないというか、（少し触れたという思いは）ありますね」と橋本さん。第二次世界大戦では、６万643人の日本の船員が犠牲となった。５月、戦没した船員を弔う式典の会場に橋本さんの姿があった。憲法を大切にしてきたはずの自分が、なぜ湾岸戦争に手を貸すことになったのか。その理由を橋本さんは問い続けている。

＜転載完＞

弱者が息絶えるのを待っている国

被災者が優遇されると面白くない国民がいるらしい。

そして、裁判官は自身の昇進の為に国のいいなりになるらしい。

だから、昇進など望まない裁判官に出会わない限りすべて否決に決まっている。

なるほど。

過去のあらゆる裁判を見直せば、合致する。

都合の悪い事案には、沈黙と平然とした言葉の繰り返しの一点張りに尽きるようだ。

そうこうするうちに皆、忘れるでしょう。

特に日本人の関心期間は短い。

昔から私は、熱しやすく冷めやすいその気質が大嫌いだ。

物事にはやるべき順序がある。

うやむや、曖昧、何となく、仕方ないんじゃない？

これらは日本人に多い気質。

将来、それらのツケを甘んじて受けることになるのだろう。

「民の声新聞」鈴木博喜氏のブログ記事

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原発避難者から住まいを奪うな】「〝三浦反対意見〟への言及差し控える」「損害金なしにはできない」相変わらずのゼロ回答～「ひだんれん」などが福島県と1年ぶりに話し合い

• 2026/02/10
• 21:27

原発避難し、国家公務員宿舎から退去できずにいた区域外避難者4世帯を相手に福島県が起こした〝追い出し訴訟〟（2世帯和解、1世帯上告不受理、1世帯上告棄却）。〝1･9最高裁判決〟で、福島県知事による区域外避難者への住宅無償提供打ち切りを厳しく断罪する反対意見が出されたことを受け、「ひだんれん」（原発事故被害者団体連絡会）や「『避難の権利』を求める原発避難者の会」、「避難の協同センター」は10日午前、福島県職員との1年ぶりの話し合いを福島市内で行った。しかし、県側は〝三浦反対意見〟への見解も損害金請求取り下げものらりくらりと拒否。司法からの指摘への反省などまるで見せない話し合いだった。





〝三浦反対意見〟はこちらをクリックすると読めます


【「反対意見は承知している」】
　「ゼロ回答」を絵に描いたような〝官僚答弁〟だった。
　「上告が棄却されるとともに、反対意見が付されたことについては承知しております。県としましては、内容ひとつひとつについて見解を述べることは差し控えさせていただきたい。県としましては、一人一人の生活上の課題を把握して、きめ細かな支援に取り組まなければならないと思っております。引き続き、一人一人の状況をよく把握しながら、生活再建に向けてしっかりと取り組んでいきたい」
　福島県生活拠点課の佐竹建治主幹は、小さな声で用意したペーパーを読むばかり。そして最高裁の〝三浦反対意見〟には言及せず。内堀雅雄知事が1月19日の定例会見で淡々とペーパーを読み上げたのと同じだった。
　〝1･9最高裁判決〟は多数意見（3対1）の結論としては避難者側の上告を棄却し、福島県知事による〝追い出し〟を認めた。しかし、三浦守裁判官（裁判長）は判決文の5倍もの文字数を使った反対意見を書き、内堀知事が2017年3月末で区域外避難者への住宅無償提供を打ち切ったことを「応急仮設住宅の使用を必要とする区域外避難者の居住の安定に係る利益等を損なうという点で、本質的な瑕疵を有するものであった」、「社会通念上著しく妥当性を欠くものであって、各裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことに起因する」などと厳しく断罪した。
　それを福島県は、内堀知事はどのように受け止めているのか。反省はあるのか。内堀知事は定例会見では言及を避けている。だからこそ、ひだんれん幹事の村田弘さん（「福島原発かながわ訴訟」原告団長）は厳しい表情で食い下がった。
　「県の考えを表明していただかないととても納得できない。三浦裁判官は、反対意見の冒頭で『本件事故の被災者の保護に関する関係法令の解釈適用については、社会権規約及び国内避難に関する指導原則の趣旨を踏まえることが相当』と指摘している。2022年秋に訪日調査をした国内避難民の人権に関する国連特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリーさんも〝追い出し訴訟〟などやってはいけないと指摘している。こういう指摘について、県はどう考えるのか」
　しかし、県側の答えは変わらなかった。
　「社会権規約などは読んでいるが、県の考えを述べることは差し控えたい。他の裁判でも争点のひとつになっているので、この場で見解を述べることは差し控えたい」
　村田さんは午後1時から福島県庁内の記者クラブで行われた記者会見で、呆れたように答えるしかなかった。
　「県の回答をどのように受け止めるか？受け止めようがないですね」



（上）午前11時から1時間以上にわたって行われた話し合い。福島県職員は4人が出席したが〝ゼロ回答〟だった＝中町会館
（下）県職員が「見解を述べることは差し控える」と繰り返したことに、村田弘さん（左）は時にテーブルを叩きながら怒った。右は武藤類子さん


【「分納という方法もある」】
　「避難者の住宅追い出しを許さない会」代表の熊本美彌子さんは自身も避難当事者。2020年3月の提訴前から、被告とさせられた4世帯に寄り添い、伴走してきた。〝追い出し〟を迫られた避難者の窮状はよく分かっている。だから何度も何度も「損害金を請求しないで」と求めた。
　「生活の基盤が安定しているとは、とても言えません。1世帯は2024年4月の強制執行（強制立ち退き）で転居を強いられましたが、貯金などできる状況ではありません。〝三浦反対意見〟と異なり、福島県のこれまでの対応はあまりにも一方的な納得できません。当事者の生活再建を望むということならば、ぜひ損害金の請求をやめていただきたい。そうすることが生活再建の一番の道なんです。そうしないと、生活再建などあり得ません。損害金の請求をしないでいただきたい。そうしないと、当事者たちは苦しんだままです。裁判に負けたことはよく分かっています。でも、それは本人たちが悪いからではありません」
　しかし、これも佐竹主幹はのらりくらりと拒否した。
　「損害金をなかったことにするのは、裁判の結果もございますので、難しいのかなと思っております。ただ、もちろんご本人と話し合うことを前提にして世帯の経済状況などを伺いながら、必要であれば、たとえばですが分納とかいろいろな方法がございますので、話し合いを通してやっていきたい。裁判に勝ったからといって、すぐに支払えと言うつもりは毛頭ありません」
　避難者側は納得できない。
　「分納という話が出たが、とってもとっても、そんな余裕などありません。やっとの思いで引っ越したんですよ」（熊本）
　「反省もなしに（最高裁から）お墨付きを得たみたいな顔をされるのは大変、納得できませんよ。原発事故被害者を裁判に引っ張り出して5年半も被告席に座らせたことについて、県としてまずは陳謝するべきだと思います」（村田）
　話し合いのなかで、村田さんが特に強く声をあげた場面があった。佐竹主幹は「当時のことは（別部署にいたので）よく分からない」と口にしたときだった。村田さんは何度も机を叩きながら言った。
　「当時のことは知らせない、なんて認識でこの場に出てきてもらっちゃ困るよ。避難当事者にとっては、本当に命がけの話なんですよ。内堀知事の打ち切りによって不幸なことも起きているんですよ。過去のいきさつをきちんと知ったうえで出てきていただきたい」
　佐竹主幹がはっきりと答えたのは「損害金をなしにすることはできない」だけだった。





内堀知事による住宅無償提供打ち切りを厳しく断罪した〝三浦反対意見〟。しかし、県側は「見解を述べることは差し控えたい」と繰り返すばかりだった


【東京五輪延期のドサクサ提訴】
　〝追い出し訴訟〟は2020年3月25日、東京五輪1年延期のドサクサに紛れるように福島県知事が福島地裁に提訴した。国家公務員宿舎の持ち主でも管理者でもない福島県が原告となり、区域外避難した県民を相手取って「『被告となるべき者が住宅の明け渡しおよび明け渡しまでに要した賃料相当額を支払うこと』、『訴訟費用は被告となるべき者の負担とすること』との判決ならびに仮執行の宣言」を司法に求めた。
　当時の生活拠点課長は福島県議会企画環境常任委員会で、次のように説明していた。
　「何とか話し合いにより解決を図りたいと考え、契約締結および賃料相当額の支払いを求める調停を東京地裁で行ってきた。2018年度、それぞれ1回から5回の調停により話し合いでの解決を目指して来たが、裁判官、調停委員2名により構成される調停委員会から『調停不成立』とされた。話し合いによる解決が見込めない状況である事から、明け渡しおよび賃料相当額の支払いを求める訴えの提起もやむを得ないとの判断に至った」
　福島地裁の小川理佳裁判長（現在は仙台高裁）は2023年1月13日、「（避難者の占有権原は）使用貸借関係は期間満了により（2017年3月31日で）終了している」、「（内堀知事の）政策判断が仮に違法であったとしても…被告ら（避難者）に占有権原が発生または存続するものではない」などとして、避難者側に明け渡しと家賃の支払いを命じた（福島県の勝訴）。
　避難者側は仙台高裁に控訴したが、瀬戸口壯夫裁判長（故人）は弁論をわずか1回で終結させてしまった。そして2024年1月15日、「使用料を納付せず占有権原を有しない者がこれを占有している場合には、被控訴人（福島県）が当該占有者に対してその明渡しを求めることは………国から使用許可を受けている被控訴人の権利であるとともに国に対する義務でもある」、「社会権規約11条1項の『適切な住居』という抽象的な概念から直ちに国家公務員宿舎についての無償の居住権が導かれるともいえない」などとして、避難者側の控訴を棄却した（福島県勝訴）。
　避難者側は最高裁に上告したものの、仙台高裁が控訴を棄却したことで一審の「仮執行宣言」は生きたまま。そこで内堀知事は明け渡しの強制執行を東京地裁に申し立て、2024年4月8日に執行された。
　なお、2022年秋にようやく訪日調査が実現した国内避難民の人権に関する国連特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリーさんは当時、都内で開かれた記者会見でこう指摘している。
　「国内避難民の方々は、避難指示の有無（強制避難か自主避難か）を問わず全員が国内避難民であり、他の日本国民と同等の権利・権限を有します。支援や援助を受けるうえでの区別は取り除くべきです。国際人権法に基づかない基準で決めてはなりません」
　「避難を継続する人々、特に脆弱な人々（高齢者や障害者を含めて）には住宅支援を継続するべきです」

＜転載完＞

独裁政権の後押しをあなたはすることになる

高市早苗という人間性をあなたはわかってますか？

彼女を支持してる人はどこを見て、この国の事を考えてる人物だと思うのでしょう

総理になって一番にまずやらなければならないことをやりましたか？

彼女が人気取りの為の発言の仕方や、その表情や態度

そんなアイドルみたいなパフォーマンスに日本人は何故だまされるんでしょう

首相なんですよ

答えられますか？

高市早苗が独断でこの日本をどのようにしょうとしてるのか

岸田や安倍どころではありません

軍事国家、皇室改造、国民の更なる経済困窮は絶対に避けられないでしょう

彼女に逆らったものは蛇のように執念深く攻撃されるでしょう

日本人は馬鹿になったと思います

デジタルに依存して自分で考えたり想像力も失い

疑問の持ち方がわからくなってしまったようです

SNSなどで人と同じ賛同を持つことで安心したり

Z世代は嘆かわしいとしか言いようがありません

高市早苗に賛同する方、それによってこの社会が崩壊したら

責任をとってほしいです

これほど物事が見えない国民が存在するこの国に絶望します。

植草一秀氏のブログ記事です

覚醒してほしいです

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日経新聞が反高市内閣は事実誤認

日本経済新聞が高市政権批判を展開しているとの言説があるが正しくない。

日本経済新聞は完全に高市内閣支援体制を敷いている。

メディア全体に共通する現象。

高市自民大勝観測報道は「バンドワゴン効果」を狙うもの。

「高市自民大勝」を印象付けて

「勝ち組に乗る行動」

「諦めて選挙に行かない行動」

を誘発することを狙う。

同じ行動が取られたことが過去に２回ある。

２００１年発足の小泉純一郎内閣の時代と２０１２年の第２次安倍晋三内閣発足以降の時代。

いずれも宗主国米国に隷従する政権。

宗主国米国は米国に隷従する政権を全面支援する。

戦後の日本政治史において長期政権を実現したのが

吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、そして小泉純一郎、安倍晋三の各内閣の時代。

岸田文雄氏も首相を３年務めたが、最大の理由は日本の軍事費を倍増させた。

高市内閣発足の瞬間からメディアは特異な対応を示した。

自民は「政治とカネ」で２４年衆院選、２５年参院選で大敗。

「解党的出直し」で登場した高市内閣は「政治とカネ」に抜本対応を示すことを出発点に位置付ける必要があった。

ところが、高市内閣は「裏金がどうした」対応を示している。

今回総選挙でもそうだ。

裏金議員を公認し、比例代表への重複立候補も認めた。

２４年選挙で有権者から「落選」判定を受けた人物まで公認している。

これをメディアが総攻撃するのが当然。

ところが、メディアは高市新体制を攻撃せず、高市内閣絶賛報道を続けている。

選挙で高市自民を勝たせるための情報工作を展開している。

小泉内閣と第２時以降の安倍内閣が選挙で勝利した図式と同じ構図で今回選挙が実施されている。

小泉内閣発足から日本に新自由主義が埋め込まれた。

新自由主義とは巨大資本の利益を極大化するための制度変更の動き。

労働市場の規制が撤廃されて労働コストの断層的な圧縮が強行された。

第２次安倍内閣が示した「成長戦略」は小泉新自由主義政策の焼き直しだった。

岸田内閣が３年も持続したのは日本の軍事費を倍増させたことが主因だ。

高市内閣は米国に隷従するとともに「ザイム真理教」に沿う行動を示す。

高市政権の政策が財務省の路線に反するとの説があるが正しくない。

「ザイム真理教」の教義は「緊縮財政」ではない。

社会保障には緊縮財政で対応するが、利権財政には放漫財政で対応する。

これが「ザイム真理教」の二つの柱。

残る一つの柱は「消費税増税」。

この点で高市内閣の「食料品消費税率ゼロ２年」は疑惑に富む施策。

２年限りで食料品税率ゼロを実施する場合、２年後に消費税率１２％が提示される可能性が極めて高い。

日本経済新聞は財務省の指令を受けて「消費税減税潰しキャンペーン」を展開しているだけで「反高市内閣キャンペーン」を展開していない。

高市内閣も「ザイム真理教」内閣であることを見落としてはならない。

繰り返すが財務省の基本路線は緊縮財政ではない。

「社会保障を切る」のが財務省路線。

その一方で「利権財政支出拡大」が財務省路線である。

その利権財政を拡大するために税収が必要で、それを庶民にかぶせる「消費税増税」に強く執着する。

いま何よりも重要な経済政策は消費税率を一律で５％に引き下げること。

これを恒久措置で実施すること。

財務省はこれを潰すためにメディア総出で対応している。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4329号
「米国国債売却できない高市首相」
でご高読下さい。

＜転載完＞