先日は若年層の収入と結婚の関係を書いたが、このブログを更新した直後に読んだ「平成幸福論ノート」(田中理恵子著・2011年・光文社新書)で未婚女性が求める収入が年収600万円と言っていたが、同著によると未婚男性で年収600万円に該当するのは全体の3.5％(35％ではない)に過ぎないのである。この年収600万円を望む未婚女性が理想の男性と結婚できるのは単純計算して30人に1人ということになる。この為現実問題を考えて未婚女性が結婚するには年収という最大の条件を下方修正するしかないのである。
前回ラジオで年収600万円を望む女性が何故その条件なのかと聞いたら「子供の教育費を考えて」ということであった。しかし現実的に考えて、今の教育費というのを費用対効果(若者の言葉でいうコスパ＝コストパフォーマンス)で言えば家族運営を考える上で史上最大かつ最悪の不良債権と言っても過言ではないと思える。ある種家族運営において不良債権になる大学進学の教育費を大幅なコストカットが若年層の結婚を促進させるには必要になってくる。
何故こんなことを言うかと言えば日本の教育界(インテリ・大学教授)という存在が日本社会において何の役割も果たしていないからである。
筆者(独眼鉄)も某都内のマンモス大学に通っていたが自分の母校に限らず、大学教授は自分の研究と研究室に引きこもりの状態で、大学生に自分の研究分野に関して楽しい授業をしようという気持ちも、18～22歳の若者の青年期の精神面の飛躍的な成長の可能性など微塵も考えず、自分の研究という一種の自慰行為に耽る感じで引きこもり、日本社会(日本経済での若年層の雇用の促進や日本国内の政治の問題、中国やアメリカとの外交)の諸問題に日本のインテリは何の役にも立ってないのである(何より大学の入口での「定員割れ」と出口での「就職率の低下」が如実に物語っている)。
脱線した話を戻すが、そんな不良債権の塊のような(日本の)大学に多額の学費を払うのは馬鹿げている。どうしても子供を教育したいなら、バイトして海外の大学に進学するか高卒で勝負するかどちらかである。海外の大学進学を勧めるという意見に関して言えば自分の持論にもなっているが「危機の大学論」(尾木直樹・諸星裕共著・角川Oneテーマ21・2011年)にも教育問題に危機感を持っている気鋭の研究者の意見でもある。
ここまでの記事を読んで「何言っているのだ!!」と怒る方もいるかもしれない。しかしでは聞くけど大学の授業で「これは勉強になった」「この授業は自分の学生生活の宝だ」というような授業はありますか？また日本中に経済学部があるのに(それだけ経済学者がいるのに)、何故日本の経済はうまくいかないのか？何故若者の雇用が促進されないのか？インテリ(経済学者)が日本の経済に何の役割を果たしているのか？政治も同様で日本中に法学部政治学科があり政治学というジャンルがあるのに、何故日本の政治家はあれだけ(先日の都議会のような)貧相な野次が上がるのか？日本の政治学は何の為にあるのかを知りたい。そもそも官僚も政治家も大抵は大卒である。その大卒の政治家が貧相だというのは大学にも何らかの指摘があっても不思議ではない。話は長くなったが若年層が結婚に踏み出せないのなら、こういった家族運営における最大の不良債権である大学進学の費用を日本全体が考え直すべきである。
本来何でも否定から入る爺ぃには心底なりたくないし、誰かを叩くようなブログは書きたくなかったが今回は敢えてこのことを書いた。
前回ラジオで年収600万円を望む女性が何故その条件なのかと聞いたら「子供の教育費を考えて」ということであった。しかし現実的に考えて、今の教育費というのを費用対効果(若者の言葉でいうコスパ＝コストパフォーマンス)で言えば家族運営を考える上で史上最大かつ最悪の不良債権と言っても過言ではないと思える。ある種家族運営において不良債権になる大学進学の教育費を大幅なコストカットが若年層の結婚を促進させるには必要になってくる。
何故こんなことを言うかと言えば日本の教育界(インテリ・大学教授)という存在が日本社会において何の役割も果たしていないからである。
筆者(独眼鉄)も某都内のマンモス大学に通っていたが自分の母校に限らず、大学教授は自分の研究と研究室に引きこもりの状態で、大学生に自分の研究分野に関して楽しい授業をしようという気持ちも、18～22歳の若者の青年期の精神面の飛躍的な成長の可能性など微塵も考えず、自分の研究という一種の自慰行為に耽る感じで引きこもり、日本社会(日本経済での若年層の雇用の促進や日本国内の政治の問題、中国やアメリカとの外交)の諸問題に日本のインテリは何の役にも立ってないのである(何より大学の入口での「定員割れ」と出口での「就職率の低下」が如実に物語っている)。
脱線した話を戻すが、そんな不良債権の塊のような(日本の)大学に多額の学費を払うのは馬鹿げている。どうしても子供を教育したいなら、バイトして海外の大学に進学するか高卒で勝負するかどちらかである。海外の大学進学を勧めるという意見に関して言えば自分の持論にもなっているが「危機の大学論」(尾木直樹・諸星裕共著・角川Oneテーマ21・2011年)にも教育問題に危機感を持っている気鋭の研究者の意見でもある。
ここまでの記事を読んで「何言っているのだ!!」と怒る方もいるかもしれない。しかしでは聞くけど大学の授業で「これは勉強になった」「この授業は自分の学生生活の宝だ」というような授業はありますか？また日本中に経済学部があるのに(それだけ経済学者がいるのに)、何故日本の経済はうまくいかないのか？何故若者の雇用が促進されないのか？インテリ(経済学者)が日本の経済に何の役割を果たしているのか？政治も同様で日本中に法学部政治学科があり政治学というジャンルがあるのに、何故日本の政治家はあれだけ(先日の都議会のような)貧相な野次が上がるのか？日本の政治学は何の為にあるのかを知りたい。そもそも官僚も政治家も大抵は大卒である。その大卒の政治家が貧相だというのは大学にも何らかの指摘があっても不思議ではない。話は長くなったが若年層が結婚に踏み出せないのなら、こういった家族運営における最大の不良債権である大学進学の費用を日本全体が考え直すべきである。
本来何でも否定から入る爺ぃには心底なりたくないし、誰かを叩くようなブログは書きたくなかったが今回は敢えてこのことを書いた。