雇用 (その32・国があてがった仕事)

先日、ツイッターを見ていたところ(はっきりは覚えていないが)、「法科大学院が相次いで閉校」「法科大学院、定員割れ相次ぐ」といった法科大学院の閉鎖のニュースがネット上に出ていて、現在の法曹界はまず法科大学院を卒業しても弁護士試験を合格できないで、その弁護士になるための費用をドブに捨てるような目に遭い、また仮に弁護士になれたとしても昔に比べて弁護士の絶対数が増えた上に、弁護士の仕事が大都市圏内に集中しているがために、弁護士も大都市に集中し、結果的に弁護士が職を奪い合いをして中には職にあぶれる弁護士も出てくる。

元々弁護士の法科大学院制度というのは、弁護士の人数を増やして法曹界の大きな雇用の創出を目指して設立された制度であるが、前述のように結果的に弁護士試験を目指しても弁護士になれなかった人はプレステージ(社会的な威信や名声)の高い仕事を得られるどころか人生そのものの路頭に迷い、また司法試験をパスして晴れて弁護士になれた人でも、弁護士が増えすぎてかなり高い難易度のある司法試験に合格しても昔ほどの収入や地位はなく、それどころか一種の弁護士の職の奪い合い(共食い)になっていて、不合格になって路頭に迷った人はもちろん合格した人もうまくいかず、それどころか法科大学院も出発してから14～15年で開校ラッシュではなく閉校ラッシュが相次ぎ、こういうことは言いたくないが国の法科大学院制度というのは結果として国の政策の失敗と言っても過言ではない。

と、ここまで国の法曹界改革の失策をつらつらを書き連ねてみたが、国があてがった雇用政策というのは今も昔もうまくいった試しがない。以前にも筆者(独眼鉄)のブログで九州北部(筑豊)や北海道の炭鉱による国家の雇用政策の失敗(日本だけではなくイギリスでも同様のことがあった)のことをこのブログ内で書いたことがあったが、この国の雇用政策の失策の連続というのは昔の炭鉱労働という肉体労働(ブルーカラー)でも現在の法曹界改革という頭脳労働(ホワイトカラー)でも職種の違いはあれどやっていることは変わらず、悪いことではあるのだが「歴史は繰り返す」である。

日本の司法改革というのは他の国はどうだかわからないが、日本というのは儒教による肉体労働よりも頭脳労働を重視して、頭脳労働＝科挙のような難しい試験をパスする＝特権的エリートによるヒエラルキーの頂点に君臨できる、といった儒教による統治に則った考えから司法試験にはあったが特権的エリートというのは少数によるピラミッドの頂点にいるから成り立つのであって、司法改革の場合頂点に人が流入し過ぎてパワーバランスが崩れて弁護士が仕事にあぶれる事態になったとも言える。

こうやって見てみると国があてがった雇用政策というのは今も昔もあてにならないし、雇用というのは国がなんとかするものではないのかもしれない。