BIGHIT MUSIC、Pledisエンターテインメント、SOURCE MUSIC、ADOREHYBEが3日、2022年第3四半期で、前年同期比31％増加した4,455億ウォン（約462億円）の売上高を記録したと伝えた。
HYBE LABELSのアーティストたちのアルバムリリースが多数あった上に、オフライン公演も相次いで開催され、直接参加型の売上と間接参加型の売上いずれも成長した結果と見られる。
第3四半期の売上の中で、アルバム、公演、広告などの直接参加型の売上高は、2,062億ウォン（約214億円）だった。直接参加型の売上の中ではアルバム売上が1,292億ウォン（約で134億円）で最も比重が高く、公演部門の売上高は472億ウォン（約49億円）を記録した。第3四半期にアルバムを発売したHYBE LABELSのアーティストには、SEVENTEENとENHYPEN、NewJeans、BTS（防弾少年団）のJ-HOPEなどがおり、公演の売上ではSEVENTEENとTOMORROW X TOGETHERのワールドツアー関連の売上が反映された。
MDおよびライセンス、コンテンツ、ファンクラブなどが含まれた間接参加型の売上高は2,393億ウォン（約248億円）を記録した。間接参加型の売上の場合、HYBE LABELSのアーティストたちのワールドツアーによるMD販売の増加分とコンテンツ、ゲームなどの成果が大幅に反映されて大きく伸びた。
間接参加型の中では、MDおよびライセンス部門の売上高が1,147億ウォン（約119億円）で最も多かった。BTSメンバーが自らプロデュースを手掛けた「By BTS」とSEVENTEEN、TOMORROW X TOGETHERのツアー関連製品が、MDやライセンス部門の主軸となった。上昇傾向を見せ続けているコンテンツ売上高は、これに次ぐ1,072億ウォン（約111億円）だった。コンテンツ部門では、BTSのDVDと動画配信サービス「Disney＋」のコンテンツなどが大きく貢献した。6月末に発売したゲーム「BTS Island：インザソム」の売上もコンテンツ部門に反映された。
第3四半期の営業利益は、前年同期比8％減少した606億ウォン（約63億円）を記録した。新人のデビューに向けたオーディション番組の制作費用とオフライン公演の原価が反映されたためである。新規アーティストのデビューに関する費用は、アーティストの成長に伴って収益として還元される可能性が大きい部分だ。オフライン公演の場合、HYBEは今年開かれた公演を通じて確認した需要をもとに、より一層規模を拡大し、さらに収益性を確保できるものと期待している。
プラットホーム部門を統括するWeverseは、新しくなったWeverseの発足およびWeverse LIVEのサービス開始に従って、様々な指標が幅広く成長した。第3四半期平均MAU（月間アクティブユーザー数）が、前四半期に比べ16％も上昇した700万人と集計された。第3四半期のWeverseのMAUは、月別でも堅調に推移しており、新規登録者数も継続的に増加している。WeverseのMAUは、大型イベントのライブストリーミングも予定されており、第4四半期にも右肩上がりに上昇するものとみられる。
HYBEは同日、実績と共に今後の成長戦略を盛り込んだロードマップも紹介した。マルチレーベル戦略に基づいた成功の方程式の適用範囲をグローバル市場に拡大して、技術に基づいたファンの経験やエンターテインメント事業の境界のない拡張を模索し、投資や様々な企業とのコラボレーションの可能性も拡大していく。すでに独立した権限を付与され、創作者のための最適な環境を整備したHYBEのマルチレーベル体制は、韓国での成功経験を日本とアメリカ市場に移植することに力を注ぐ予定だ。その一環として、今年第4四半期中に日本で＆TEAMがデビューし、来年にはアメリカでのオーディションを通じてデビューするグローバルガールズグループプロジェクトが予定されている。
技術分野では、Weverseを筆頭にしたプラットホーム部門と、ゲームを筆頭にした新事業部門での成長戦略を紹介した。Weverseは、登録型サービスを含むサービスの高度化やアーティストの参入拡大に乗り出す予定だ。ゲーム事業は、自主制作した「BTS Island：インザソム」の成功事例を基盤に、パブリッシングの分野でもさらに影響力を発揮できるIPの確保に注力する。パブリッシングは、収益創出はもちろん、これを通じて確保した技術をエンターテインメント事業の領域拡張に反映する案も念頭に置いている。ゲームは、音楽を含む様々なエンターテイメント要素が融合したコンテンツであるだけに、メタバースのような仮想世界でも柱的な存在になると見られている。ここに最近、株式を追加で確保したsupertoneは、HYBEのコンテンツ制作力とAI音声及び歌唱合成技術を結びつけ、新しい形のコンテンツとサービスを開発していくという。
マルチレーベル戦略をさらに拡張していくために、韓国はもちろん、海外企業に対する合併・買収（M＆A）や合弁会社（JV）の設立、株式への投資、パートナーシップの締結なども検討している。検討の対象には、レーベルとマネジメント会社など、音楽IPに関する様々な企業が含まれている。新事業に関する技術企業もその対象になる可能性がある。
遠くない未来、株主の価値向上に向けた株主還元策が実施される可能性も示唆した。パク・ジウォンCEOは「自己株式の買い入れと配当を含む中長期株主還元策を検討している。2023年初めには株主還元策に関するもう少し具体的な計画を発表する予定だ」と明らかにした。
画像お借りしましたm(_ _)m