つい先日、ICC(国際刑事裁判所)が、ウクライナ侵攻をめぐってロシアのプーチン大統領に逮捕状を出し、間髪入れずに今度は米のトランプ元大統領にも、ニューヨーク州マンハッタンのある検事が逮捕するなどというニュースが報じられ話題をさらっている。
単なる偶然か、意図的なものか…。
ま、考えたら分かることだろうが。
特に、トランプ元大統領の逮捕騒ぎの容疑については昔の案件ですでに決着がついてる話であり、単なるトランプ氏への印象操作のためのプロパガンダというものという見方が、保守勢力では大半だ。
(裏で糸を引いてるのが、ジョージ・ソロスだと言われている)
また、ヨーロッパ各国では、政府による理不尽で一方的な政策に反発する国民デモが相次いでいる。
我が国日本では、年々騒ぎが大きくなっているコロナ関連の件において、新型コロナ・ワ接種と死亡との因果関係が、「否定できない」と認定された初のケースが厚労省からの発表があった。
この件につきましては、参政党の代表松田学氏のブログを参照させて頂くことにする。
このケースでは、接種直後ゆえだと理解されているが、今までの死亡事例とはどこが違うのか、同様の接種後の死亡でも直後の死亡例の報告は100件あるらしいのだが、これまでどうして下されていなかったのか、という大いなる疑問が露呈。
過日の超党派ワ議連の勉強会が国会で行われ、大阪市立大学名誉教授の井上先生、名古屋大学名誉教授の小島先生がこの点を中心に問い詰めるも、明確な説明はついに出て来ず、という有様。
『総合的に判断した…』との返答をするのがやっと。
さらに、どんな基準で総合判断をしたのか？何度問い詰めても答えは同じ。
もはや、『私たちは、何ら基準がなく恣意的に判断している』と言っているに等しいとみなさざるを得ない状況だ、との思いを抱いた松田氏。
『こんなときは大抵、役所側に行政や政策の破綻があるもの、誤魔化しに誤魔化しを重ねてきた、もうそれは続けられなくなった厚労省の落城は間近と感じさせるものがあります…』と述べている松田氏。
こんな状況にも関わらず、5/8から高齢者への接種が相変わらず始まる。
福島県原発近くの南相馬市には米ファイザーの工場が急ピッチで建設されている。
「ワ接種と死亡との因果関係が否定できない」との認定をしたにもかかわらず、ワ接種を中止しないというのは明らかに異常な判断である。
これほどまでに論理破綻というか、明らかに矛盾した判断を推し進める厚労省なのだが、もはや、厚労省、政府などというよりも、それ以上の存在によって一方的に命令されてやっているとしか言いようがないのではないか…。
さらにWHOが何やらとんでもない謀を企んでいるようだ。
今後のコロナのようなパンデミックに対応するため、国際健康規則の改正を進めているのだといい、この改正案はWHOに医療のみならず、貿易などの権限も与えることになるというのだ。
もう、これは国家の乗っ取りと言わざるを得ないのではないか。
ファイザーがワを供給するために締結しようとしていた(インド政府によって暴露された)内容と同様ではないか。
こんなもの何も考えていないキッシーが署名などしたら即日本は奴隷化の道へまっしぐらだ。
それほど恐ろしい内容なのだ。
今や日本、いや世界を取り巻く世界統一政府へのワナは次々と仕掛けられている。
何度も言っているのだが、厚労省を始め、政治家、官僚にまともな役割を期待するのは無理な状況である。
そして、主権国家からニュー・ワールド・オーダーという世界の新秩序へと構築を試みる一部の支配者層の手先である政治家が、強硬に推進しようとしているような危機的状況である。
残された時間はあまり無いように感じます。
極端な事を言うようですが、今後の選挙は将来の日本人がある国の奴隷になるか、それとも国家の主権を維持して独立した国を目指すのか、そういった選択の選挙であると考えます。
自由か奴隷か、の選択なのであります。
もう、誰かに政治を任せてとかいう時代ではありません。政治家が、官僚が日本を売っているからです。
もう国民一人一人が自分たちで政治に参加して、自分たちの生活を、財産を、領土を、安全を、守るしかないのであります。
先人達がより良い日本へと命を賭して後世に託したように、我々も子や孫へ少しでも良い日本を残しましょうよ。