久々に「おっ！」と思う記事を目にした。
過去に何度も議論されてきたが、多子世帯への「児童手当」の「増額」についてである。与党が「基本方針への反映」を求めるといった明確な提言が日経新聞に掲載されたケースは僕が知る限りない（民主党政権時代を除く）。
児童手当、多子世帯に大幅加算を 自民少子化特別委
自民党の少子化対策特別委員会（衛藤晟一委員長）は20日、党本部で会合を開いた。児童手当を巡り、多子世帯への大幅な加算を検討するよう求める提言をまとめた。近く政府に提出し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映を求める。
提言は新型コロナウイルス禍で「少子化の進行にさらに拍車がかかると懸念されている」と言及した。
児童手当は3歳から小学校終了までの児童の場合、1人につき月額1万円支給される。第3子以降は1万5000円に増額されるものの、多子世帯への加算は5000円にとどまる。児童手当の拡充で子育ての経済的負担を軽減する。
やはり明確に「経済財政運営と改革の基本方針」への反映を求めるとある。
2020年版のこの基本方針は令和２年７月17日に閣議決定されたところをみると、今年もあと2ヶ月後には決定されるものだろう。
このギリギリのタイミングで大幅加算の文字を出してきたところに今回は珍しく本気である気がする。おそらく10月21日に任期満了を迎える次期衆議院選を見据えているのだろう。
では大幅加算の金額は一体いくらが想定されるのだろうか。
2020年8月の案では「第3子以降は月6万円」
2020/8/21
「児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など」
衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。
本当にこうなるのであれば、子ども好きな僕は４人目も考えたくなってくる。それほどのインパクトはある。
僕のブログは胡散臭い話で壺を売れるだけの力はないのだ
お金の話をしてみようと思う。
しかも「投資」なのでアレルギーのある方はこれ以降は読むべからず。
僕の考えを正確に書き記すには長くなるので記事を２回に分ける。
どのみちこのブログは知り合いも含めて誰も見ていないに等しいので、退屈な独り言をダラダラと書き記すには丁度いい。
僕は初回記事で自己紹介したように投資歴16年。
25歳の時に100万円を元手に株式投資にデビューした。ビギナーズラックから始まり、ライブドアショックで大損し、リーマンショックで今までの利益を吐き出され、もうやめようと思った時に投資の王道「バビロンの教え」を知る。
よし、これならいけるかも。配当収入おいしいな。どんどん増えるぞ。労働収入を投資にどんどん追加しよう。
そこから10年経った。
まだ道半ばではあるが、余裕をみてあと10年もあれば億り人（資産1億円）、不労収入年間350万円（税抜後）を王道の手法で目指せるところまできた。
こういうものを目にすると「何か胡散臭い」「何か売り込もうとしているのか」と思うのが人間の防衛本能だが、僕のブログは殆ど誰も見ていない。自慢にもならない。僕が嘘を書いたところで影響力は皆無である。だから何も売り込まない（売り込めない）。
一般的に投資してよかったね！いいね！には大きく2つある。
①安く買って高く売る
→キャピタルゲイン
②企業が年間で出した利益を配分してもらう
→インカムゲイン
①はモノの売買と同じ理屈。安く仕入れて寝かせておいて買値よりも高く売れば利益が出る。
②は銘柄によって様々だが、良いところでは投資額の4%の配当がもらえる。
投資において①と②のどっちの手法が良いのか？ではなく、どっちも良いところがある。でも僕は今は②の目的で投資しており、今は生活費の約９０％程度が配当金によってまかなえている。したがって夫婦の労働収入の大半を追加投資にまわしており、年間受取配当金を雪だるま式に増やしている最中である。
貯金が安心という思い込みは、日本経済が停滞しているからである
投資は目減りするリスクがあって、銀行預金は安全資産だとよく勘違いされる。
それは今まで日本が諸外国と比して経済成長せずに物価水準が一定であったからだ。
物価が上がっている国は消費活動が盛んになり経済が活性化するが、日本のように物価が変わらない国は急いで何かを買う必要もないため、消費が増えないという悪循環に陥る。
僕は20代の独身時に毎年海外旅行をした。今から10〜15年前である。
特に物価水準の低い国は魅力的でタイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、台湾、香港、上海。日本より物価が低くて「え？これが30円？」といった掘り出し物にいつもワクワクしていた。
今はどうだろうか。
結婚してから僕自身が海外に行くことはなくなったが、定期的に東南アジアを訪れる友達は「さまざまなもの（食事やサービスなど）が安いことは間違いないが、以前よりは高く感じる」という。つまり、まだまだ差はあるものの日本の物価に「確実に近づいている」ということだ。
話を戻そう。
多くの日本人が利息がないに等しい銀行預金を安全資産と感じるのはこうした日本の停滞した経済成長が背景にある。
日本ではこの20年間、牛丼が300～350円程度で推移している。
一方で東南アジア各国においては、以前は1食150円程度だったものが、現在では200～300円程度になっている。つまり20年前に比べて物価が1.5〜2倍になっているのだ。
仮に日本が世界先進国並みに物価上昇をしていたとしよう。
預金していた100万円がこの20年間で75万円以下の「価値」にしかならないことに気づかねばならない。
でもこれを損だとは思わないのが投資アレルギーの感覚である。これを損だと思うのが投資家の感覚である。
これだけは思想ではなく明確な事実として言えるが、
「株は損して、銀行預金は損しないと感じているのはただの幻想である」
銀行預金は「維持」ではない。預けているだけで「損」することも当たり前にあるのだ。
お金の勉強をしてこなかった僕ら日本人は、紙幣価値についての議論はせずに、ゲームポイントと一緒で数字が減ると「損した」、減らないと「損していない」と感じる傾向にある。
唯一、紙幣価値に触れる機会は、為替の「円高」「円安」である。海外旅行する時に1ドル100円か1ドル120円か。この差には敏感になる。
「去年までは100円が1ドルの価値だったのに、今年は120円で1ドルの価値。去年まで1ドルで買えてたモノが今年は買えないから今年の海外旅行は最悪～」
同じように考えると分かりやすい。
日本ではご存知の通り年2％の物価上昇を目指してどんどんお金を刷っている。
日本だけじゃない。このコロナ禍において世界各国で総額1400兆円（2021年1月現在）の財政出動（お金を刷っている）している。世界は着実にインフレ（お金の価値が下がる）に向かっているのだ。つまり国内で100円で買えてたものが120円出さなければ買えない時がやってくる、と考えるほうが5年後も10年後も何も変わらないと考えるよりも自然である。
資産形成は桃鉄から教わる
インフレが起こる中では、その恩恵を比較的短期的に得るには、株式、国債、債権などの金融投資に関わらなければ難しい。
僕たちは再現性の高いことを着実にやって将来に向けた資産を創っていくのだ。
桃太郎電鉄をご存知だろうか。
社長として、飲食店、森林、不動産、テーマパークなど様々な物件に投資しながら全国の駅を移動するテレビゲーム版すごろくである。
「東京」や「大阪」など目的地が設定され、一番に着くと賞金が貰える（労働収入）。貰ったお金で物件を買い、最終的に一番資産を多く増やした者が勝ちになる。買った物件からは、毎年配当金（不労収入）が貰えるのだ。
では、労働収入と投資した物件から生まれる不労収入。最終的にどっちが総資産にインパクトがあるか。
ゲームスタート時は目的地を最初に到着した際に貰える収入が大きい。しかしゲームを進めていくと配当金（不労収入）の割合が勝負を左右する。みんな分かってる。だから配当金の率が大きい物件を買い漁っていくのだ。
配当金（不労収入）が大きくなれば労働収入に期待しなくなる。設定されたゴールにすぐに向かうのではなく、とにかく新幹線系のカードを買いまくって投資したい物件がある駅に止まって資金が底をつきるまで買いまくるのだ。これが攻略法とみんなわかってる。
ゲームでは当たり前に資金ができたらどんどん投資するのに、現実世界では日本人の約7割は投資を行わずに労働することだけで資産を増やすことを目指しているのだ。
様々な投資家で意見は分かれるが、資産形成の重要なポイントは利ざや（キャピタルゲイン）ではない。配当金（インカムゲイン）である。受け取った配当金を更に投資にまわす。これを複利効果と呼ぶ。複利効果は雪だるま式に資産を大きくし、大きくなった資産は更に大きな配当金を生む。次第に労働収入より大きなインパクトとなる。
僕らは子どもの頃に桃鉄で学んだはずだ。
投資する人(お金を働かせる人)と、投資しない人(お金を働かせない人)の資産の差が、将来的にどれほど巨大なものに膨れ上がるか。労働収入は一過性である。そこで得た収入だけではお金持ちになれない。
それにしても文章が長くなった。
次回この話題の続きをいつするかは分からないが、増額された児童手当を投資に回すとどうなるか複利効果を使って仮説をたててみようと思う。
