アフターコロナ以降、
「決算が赤字なので改善支援をお願いしたい」
という経営相談が増えています。
補助金申請の支援で決算書を確認すると、赤字が続いているにも関わらず、見積を「勘と経験」で出している経営者が非常に多いのが現実です。結果として、原価を無視した受注が積み重なり、赤字決算につながっています。
1．「勘と経験」に頼るリスク
特にオーナー経営者に多いのが、過去の経験値に頼りすぎる見積です。
原価高騰の時代に合わせた計算をしていないため、知らないうちに赤字案件を抱え込んでいます。
原価計算を積み上げず、「昔はこれで利益が出た」という感覚だけで価格を決めてしまう…。その結果、決算書が赤字でも「なぜだろう？」と疑問に思う。これは経営判断として致命的です。
2．数字を使って意思決定する
まずは前期決算書から原価率を計算してみましょう。
営業利益率がマイナスなら、当然売上高比もマイナス。つまりその時点で赤字案件です。
例：売上高比 -20％の場合
→ 原価が売価の120％になっている状態。
→ 解決策は「売価を上げる」か「原価を下げる」しかありません。
受注した案件自体が赤字だと気づけば、打つ手は見えてきます。売価改定が難しければ、まずはコスト削減から着手できます。
3．データと直感のバランスを取る
もちろん経営者の知見や勘は重要です。最終判断に直感が活きる場面は少なくありません。
ただし、勘だけに頼るのは危険です。誰しも判断を誤ることがあります。その誤りを修正するために必要なのが「冷静なデータ分析」です。
数字をもとに現状を把握し、そのうえで直感を活かす。
このバランスが健全な経営判断につながります。
ちょっと厳しい話になりましたが、経営は厳しく、同時に挑戦的で楽しいものです。
勘だけに頼らず、数字で裏付けを取りながら意思決定を進めてみてください。