映画「エアベンダー」がラズベリー賞を受賞しました!

ラズベリー賞は、最低映画を決めるラジー賞で、
「エアベンダー」は、最低映画賞、最低監督賞など
5冠を受賞しました。


さらに今年から新設された「もっとも3Dの使い方が
間違っている映画賞」でも、

最初の受賞作となり、話題になっています。

映画「エアベンダー」がこの受賞で、
逆に注目を浴びそうですね。


http://www.nikkansports.com/entertainment/cinema/news/p-et-tp1-20110228-742238.html


反体制派掌握の都市で政府軍反撃 リビア

< 2011年3月1日 0:57 >
カダフィ政権の独裁政治に抗議するデモが続くリビアでは、

反体制派が掌握した首都・トリポリ周辺の都市で

政府軍が奪回する動きを見せるなど

緊迫した状態が続いている。


 ロイター通信によると、

反体制派が占拠している

トリポリの東200キロの町・ミスラタでは、

政府軍の軍用機がラジオ局に機銃掃射を行うなど、

激しい戦闘が続いている。


また、反体制派が掌握している、トリポリの西50キロの都市・ザウィヤでは、

政府軍の兵士約2000人が町を包囲、

住民が戦闘に備えるなど緊張状態が続いている。


 一方、スイス・ジュネーブでは

先月28日、国連人権理事会のため集まった各国代表が

リビア情勢の対応について協議・・・・・


ロシア・ラブロフ外相が「市民を軍隊で弾圧することは許しがたい行為だ」と述べるなど、

カダフィ大佐を非難する声が相次いだ。


またアメリカ

この期を利用して

「人道支援」などと大義名分をかざし正義ずらして

軍隊を派遣し、

欧米型の議会制インチキ民主主義を乗り越え

「人民委員会」など市民自身が

独自な政体を築き始めた

市民革命を押さえ込む

反動的な行動に出る可能性も警戒する必要が

あると思う。



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民主党は事実上の分裂状態。

菅首相の立場は崩壊過程です!


党幹部は「首のすげ替え」を手土産に

野党に擦り寄る気配・・・・・・シラー


自民も公明も

総選挙狙い。

政権復帰のことしか考えないで

「今は動かず、敵失狙い」を決め込むかな?


そんな中

どこかの首長たちの騒ぎに乗じて

地方からの政変の風に期待し

「維新連合」なる派閥作りをする元閣僚も

現れました!


国民生活そっちのけの争いからは

新しい政治は生まれません。


私たちが望むのは

働く庶民の実態をシッカリと見極め

社会そのものを前向きに変えていく

理想と実践をしめす政治です。
チャレンジ79の求真・世直し日記-幸せ




環太平洋連携協定(TPP)参加をめぐって

各界からいろいろな意見が出されています。


賛成・反対の激論が戦わされ、

判断に困っている人もいると思います。


菅首相は

「平成の開国」などといい

「貿易自由の促進」に取りくむ姿勢を強調しています。

農業界からの猛反発も日々に広がっています。

それに対しては

「農業再生」に取り組みとし

「貿易を自由化したら農業は危ういという

二者択一の発想はとらない」と

6月ころまでに強引に

交渉参加に踏み出すことを明言しています。

玄場国家戦略担当相は

「一部の輸出大企業に大きな利益をもたらす」と

2月4日の衆院予算委員会で

その本質を明らかにしました!


そして、

財界団体「経済同友会」は

「TPPへの参加が

日本の国益をいかに増進するか」の

議論を進めることを主張しています!


さて、これから

「国益」「経済成長」「国際競争力」などについて

働く庶民の立場から

どう考え、

どう行動すべきか?

を真剣に検討していきたいと思います。



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「消費税増税」には

国民をあざむいて

大企業が儲かるカラクリがある。


「消費税」が増えるほど

「消費税収入が赤字」になる!!

そんな税務署がある・・・・・

なんて信じられますか?



<2010.11.15>の「「全国商工新聞」で明確にされています。


湖東税理士(元静岡大学教授)作成の

平成19年度分消費税収入が赤字の税務署一覧によると・・・


順位1位 愛知・豊田税務署    赤字金額1616億円

   2位 神奈川・神奈川税務署        468億円

   3位 広島・海田税務署           341億円

   4位 東京・麻布税務署           268億円

   5位 大阪・門真税務署           203億円

    ・・・・・・・・

(私はこの事実を、「豊田税務署」「神奈川税務署」に

直接電話で確認しました)                


どうしてこうなるの?


それは1位から順に

「トヨタ自動車本社・関連会社」「日産自動車本社」「マツダ本社」

「本田技研工業本社」「パナソニック本社」があるためです!

そして

「東芝」「シャープ」「キャノン」「ヤマハ発動機」「スズキ」「三菱自動車」

・・・・・・・・などのある13の税務署が赤字です。


これは、価格決定権をもつ親企業が「力関係」で下請けに払ってもいない「税金」を

「輸出還付金」という制度で返してもらっているからです。


つまり、「税制のからくり」を使って

「輸出補助」をもらっているようなものです!


こんなインチキで大企業に奉仕する制度を作った

自公政権、そのまま継続する民主党政権・・・・


菅政権は、更に

「社会保障改悪と一体化」させて

こにインチキ消費税を増税しようとしています。


働く庶民は

財界言いなりの「政治屋」を

いつまでも許しておくことができるでしょうか?




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