先日(28)の地方紙のコラム欄(雷鳴抄)に面白い記事があった。

・・・6月の全国消費者物価指数が前年同月比0.4%上昇・・・プラスになるのは1年6ヶ月・・・
▼いよいよ安倍政権のめざすデフレ脱却かと、中身を見れば、上がったのは主に光熱費。
電気代が前年同月に比べ9.8%、都市ガス代が4.7%、ガソリン代が6.4%上がった。
円安でエネルギー関係の輸入価格が上昇したためだという。
▼給料が増えて消費が盛り上がり、少々高くても売れるというのが「よい物価上昇」。
ところが給料も消費も増えていない。・・・
▼円安でもうけた大企業が賃金を上げるというのが理想なのだろう。
だが、これもそうはなっていない。
26日(下野・7月)の経済面には、
大手企業が利益のうち賃上げなどに回さず
社内にため込んだ「内部留保」が急増した
という記事があった。
▼賃上げを政労使の三者で協議しようという政府に対し
経団連の米倉弘昌会長は「賃上げは労使で決めるもの」とすげない。
政府は法人税の減税を検討中だというが、その分が賃上げに回るか疑わしい。
第一、減税分を誰が穴埋めするのか。まさかね、消費者ではないですよね。


政府は「そのまさか」をたくらんでいる。

本来は、大企業経営者の言うとおり
「企業は亀儲けではなく社会貢献をするもの」なら・・・・・

政府は、法人税を累進増課税して

労働者が納得して(?)「ため込んでいる内部留保」を
「社会保障」や「復興資金」に回させるべきだ!ニコニコ