領土問題は、「対話」以外に解決の道はないと私は思う。
「週刊かけはし｣によると
去る９月２８日に
参院議員会館で、排外主義の波に抗して
「『領土問題』の悪循環を止めよう！という院内集会と記者会見が行われたとのことである。
しかし
日本の巨大マスメデイアは、ほとんど無視。
そこで公表された
「『領土問題』の悪循環を止めよう！という――日本市民のアピール――」こそは、
働く庶民の立場から、この問題を真に解決する本質的で重要な
国民辺へ英知あふれる提言だと私は思う。
共感の署名は、相次ぎ、静かに深く広がりつつあるとのことである。
今、 「尖閣（釣魚諸島）」と「竹島（独島）」の領有問題をめぐって、
日中・日韓関係が一挙に緊張している。
とりわけ「日中国交回復」四〇年の今年、日中関係は最悪の段階に直面している。
いま日本の国内では、各政党が「領土防衛」の強硬な姿勢を競い合い、
中国各地で吹き荒れた「反日暴動」ともあいまって、
マスメディアも例外なく
「尖閣」「竹島」への日本の「主権」の「正当性」を何の歴史的検証もないまま断定的に主張し、
中国・韓国の反論を一方的に切り捨てて、
反中・反韓の排外主義的ナショナリズムを煽っている。
こうした危機的状況の中で、九月二九日の日中共同声明四〇年記念日を前にして、
「反中・反韓」の流れに憂慮する市民運動の中から、
今回の市民の共同アピールを準備するための活動が進められた。
「呼びかけ」がネット上で発信されてから一週間足らずで、
賛同個人は一四〇〇人近くに達し、その数はさらに増え続けている。
この声明は中国語、ハングル、英語でも同時に発表された。
当日の記者会見・院内集会は
ピースボートの野平晋作さんの司会で進められ
今回のアピール準備に尽力した、
岡本厚さん（『世界』前編集長）、
高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、
内田雅敏さん（弁護士）、
田川興さん（早稲田大学アジア研究機構日韓未来構築フォーラム）４名が、
過説明と発言を行った。
岡本さんは
アピールの内容を説明し、
政府やマスメディアの「挙国一致的」ナショナリズムではない市民の別の声の存在を、
とりわけ中国・台湾・韓国の人びとに伝えることが重要である、と語った。
岡本さんは、
「尖閣」「竹島」の問題がたんなる「領土」問題ではなく、
日本のアジアに対する侵略の総括という歴史問題でもあることを強調し、
野田政権の「尖閣」国有化方針が七月七日の盧溝橋事件勃発の日に発表されるという
挑発的行為を厳しく批判した。
高田さんは、
当初の予想をはるかに超えて賛同者が続々と集まっており、
とりわけ在外日本人や、沖縄からの賛同者が目立っている、と報告した。
高田さんは寄せられた声の中から、
晴れた日には海の向こうに台湾の高峰が見えることもあるという八重山からの賛同者の
平和の海へ」という訴えを紹介した。
内田さんは、
無責任きわまる「ハーメルンの笛吹き男」＝石原慎太郎東京都知事の吹く
笛の音に誘われた政治家、メディア、世論の動きに警鐘を乱打し、
中国人強制連行被害者裁判の弁護人としての経験から、
民衆による平和の実現への希望を語った。
小田川さんは
朝日新聞ソウル支局の記者として在韓被爆者の悲痛な声に接したことを契機に
「在韓被爆者問題市民会議」の活動を進めている、と語り
「次世紀の子どもたちにどのような東アジアを作るのかが課題だ」と提起した。
日本のメディアの関心は低いが
この記者会見には韓国や中国のメディアから多数の人が参加したが、
日本のマスメディアの関心は低かった。
国会議員として参加したのは消費税増税に反対し「党員権停止中」だという
民主党の橋本勉衆院議員（比例東海選出）ただ一人。
橋本議員は、野田内閣の「尖閣国有化」決定が非常に大きな間違いだった、と指摘した。
会場からの意見では
「時期にかなった勇気ある呼びかけ」として感謝する意見が多かった。
また国会議員の役割が重大だ、という意見もあった。
「領土」問題を沖縄へのオスプレイ配備の正当化につなげる主張に反対する声も上がった。
なおアピールへの賛同署名は一〇月一七日まで継続し、
一〇月一八日には首相官邸前での行動も計画されている（時間未定）。
挙国一致的な「領土防衛」ナショナリズム、「反中」「反韓」排外主義に抗して、
東アジア民衆の連帯による平和を実現しよう。
「中国の脅威」を口実にした沖縄へのオスプレイ配備や、自衛隊の「離島防衛」作戦に反対しよう。
まずは日本の側で「領土問題」が存在することを明確にし、
日中・日韓両国の対立を平和的に相互の合意で解決する意思を示すことが出発点なのである。（Ｋ）
(週刊「かけはし」2012.年10月8日号K氏投稿文より「
「週刊かけはし｣によると
去る９月２８日に
参院議員会館で、排外主義の波に抗して
「『領土問題』の悪循環を止めよう！という院内集会と記者会見が行われたとのことである。
しかし
日本の巨大マスメデイアは、ほとんど無視。
そこで公表された
「『領土問題』の悪循環を止めよう！という――日本市民のアピール――」こそは、
働く庶民の立場から、この問題を真に解決する本質的で重要な
国民辺へ英知あふれる提言だと私は思う。
共感の署名は、相次ぎ、静かに深く広がりつつあるとのことである。
今、 「尖閣（釣魚諸島）」と「竹島（独島）」の領有問題をめぐって、
日中・日韓関係が一挙に緊張している。
とりわけ「日中国交回復」四〇年の今年、日中関係は最悪の段階に直面している。
いま日本の国内では、各政党が「領土防衛」の強硬な姿勢を競い合い、
中国各地で吹き荒れた「反日暴動」ともあいまって、
マスメディアも例外なく
「尖閣」「竹島」への日本の「主権」の「正当性」を何の歴史的検証もないまま断定的に主張し、
中国・韓国の反論を一方的に切り捨てて、
反中・反韓の排外主義的ナショナリズムを煽っている。
こうした危機的状況の中で、九月二九日の日中共同声明四〇年記念日を前にして、
「反中・反韓」の流れに憂慮する市民運動の中から、
今回の市民の共同アピールを準備するための活動が進められた。
「呼びかけ」がネット上で発信されてから一週間足らずで、
賛同個人は一四〇〇人近くに達し、その数はさらに増え続けている。
この声明は中国語、ハングル、英語でも同時に発表された。
当日の記者会見・院内集会は
ピースボートの野平晋作さんの司会で進められ
今回のアピール準備に尽力した、
岡本厚さん（『世界』前編集長）、
高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、
内田雅敏さん（弁護士）、
田川興さん（早稲田大学アジア研究機構日韓未来構築フォーラム）４名が、
過説明と発言を行った。
岡本さんは
アピールの内容を説明し、
政府やマスメディアの「挙国一致的」ナショナリズムではない市民の別の声の存在を、
とりわけ中国・台湾・韓国の人びとに伝えることが重要である、と語った。
岡本さんは、
「尖閣」「竹島」の問題がたんなる「領土」問題ではなく、
日本のアジアに対する侵略の総括という歴史問題でもあることを強調し、
野田政権の「尖閣」国有化方針が七月七日の盧溝橋事件勃発の日に発表されるという
挑発的行為を厳しく批判した。
高田さんは、
当初の予想をはるかに超えて賛同者が続々と集まっており、
とりわけ在外日本人や、沖縄からの賛同者が目立っている、と報告した。
高田さんは寄せられた声の中から、
晴れた日には海の向こうに台湾の高峰が見えることもあるという八重山からの賛同者の
平和の海へ」という訴えを紹介した。
内田さんは、
無責任きわまる「ハーメルンの笛吹き男」＝石原慎太郎東京都知事の吹く
笛の音に誘われた政治家、メディア、世論の動きに警鐘を乱打し、
中国人強制連行被害者裁判の弁護人としての経験から、
民衆による平和の実現への希望を語った。
小田川さんは
朝日新聞ソウル支局の記者として在韓被爆者の悲痛な声に接したことを契機に
「在韓被爆者問題市民会議」の活動を進めている、と語り
「次世紀の子どもたちにどのような東アジアを作るのかが課題だ」と提起した。
日本のメディアの関心は低いが
この記者会見には韓国や中国のメディアから多数の人が参加したが、
日本のマスメディアの関心は低かった。
国会議員として参加したのは消費税増税に反対し「党員権停止中」だという
民主党の橋本勉衆院議員（比例東海選出）ただ一人。
橋本議員は、野田内閣の「尖閣国有化」決定が非常に大きな間違いだった、と指摘した。
会場からの意見では
「時期にかなった勇気ある呼びかけ」として感謝する意見が多かった。
また国会議員の役割が重大だ、という意見もあった。
「領土」問題を沖縄へのオスプレイ配備の正当化につなげる主張に反対する声も上がった。
なおアピールへの賛同署名は一〇月一七日まで継続し、
一〇月一八日には首相官邸前での行動も計画されている（時間未定）。
挙国一致的な「領土防衛」ナショナリズム、「反中」「反韓」排外主義に抗して、
東アジア民衆の連帯による平和を実現しよう。
「中国の脅威」を口実にした沖縄へのオスプレイ配備や、自衛隊の「離島防衛」作戦に反対しよう。
まずは日本の側で「領土問題」が存在することを明確にし、
日中・日韓両国の対立を平和的に相互の合意で解決する意思を示すことが出発点なのである。（Ｋ）
(週刊「かけはし」2012.年10月8日号K氏投稿文より「