沖縄県民の阻止行動を回避しようと
名護市辺野古に新基地を建設するための「環境影響評価書」を
政府（沖縄防衛局）は、
官公庁が仕事収めになる１２月２８日朝４時という異常な時間に
県庁内の守衛室に運び込んだ。
仲井真知事は「受理」したが
１月４日県職員が書類をチェックしたところ１００頁近い欠落が見つかり
そのずさんさが話題になっているそうである。
普天間返還、辺野古移設反対は沖縄の総意である。
「普天間は国外、最低でも県外」を掲げた鳩山政権挫折後も
沖縄県民の意思は逆にますます強固になっている。
これを打開しようと
どじょう政権は「金」で、知事、県民を懐柔するため
異常で姑息な「来年度沖縄振興予算の大幅増額」２９３６億円を決めた。
これは
県知事との「バーター取引だ」との全国紙の報道もあったとのこと。
知事を抱きこんで、
「基地移設」を県民に「強引に理解」させ強行しようとする意図は
明白である。
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