「憲法蹂躙･財界アメリカ追従」の菅政権が、
働く庶民(中小企業者･農民・医師会･労働者など）の猛反対にあって
強引に推し進められず
ＴＰＰ(環太平洋連携協定）交渉参加の判断を
「先送り｣していることに
オバマ米大統領が
「喜ばしいことではない」と強い不満を
日本に伝達していることがわかったと
報道されている。
ＴＰＰは「連帯｣などと聞こえはいいが
アメリカの世界経済支配の一環として
進めているものである。
「菅政権」は
日本はアメリカの手下として
国民の反対を押し切ってでもやる意向
のようである！
これが「日米同盟」の本質である。
すなわち「日米安保条約･第２条」に従い
「アメリカの言いなりになるということである。
「ＴＰＰ反対」は
「安保破棄」によってしか実現できない！
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