国土交通省は１７日、
東日本大震災を受け、民間賃貸住宅の空き室を借り上げ、
家が壊れた被災者に提供する方向で準備していることを明らかにした。
一方、被災地の仮設住宅は近く、
用地確保のめどが付いた所から建設を開始する。
仮設住宅については、
同省が住宅業界に対し、
今後２カ月間で最低３万戸程度を供給するよう協力を要請。
現状では
被害が甚大な岩手、宮城、福島の３県知事から、
計３万２８００戸の建設要請が
業界団体のプレハブ建築協会に寄せられているという。
（2011/03/17-16:12）