中東民主化で崩れる「反テロ戦争」の基盤

反テロ戦争の鍍金がはがれ始めている！



　ブッシュ政権が掲げた「反テロ戦争」を支えてきたのは、エジプト、サウジアラビア、ヨルダンなどの親米独裁国家である。

リビアも漁夫の利を得てきた。
　
米国はアルカイーダなどイスラム過激派取り締まりを条件に、それらの国の独裁を容認し、利用してきた。

米国によるアフガン、イラク攻撃後、イスラム圏の反米感情はいつになく高まっているが、親米独裁政権が押さえ込んできたのである。

その構図を崩しつつあるのがジャスミン革命のドミノ化である。
　
それに対して米政府が支持するともしないとも曖昧な態度を取っていたのは、イスラム過激派の台頭を警戒しているからに他ならない。

　バーレーンでは２２日にテロ容疑で拘束されていた政治囚２３人が釈放されたが、ホワイトハウスはそれにも神経をピリピリさせていよう。
　すなわち、親米独裁国家は反体制民主化運動家に「テロリスト」の容疑を被せ、弾圧していたのであるが
今や通じなくなったということである。

　反テロ戦争の裏で独裁政権による富の独占と民衆の貧困化が進み、ネットを通してその虚構性、欺瞞性が暴かれ、ネット一揆の連鎖となった。
　親米独裁政権を陰で支えていた米国も、糾弾の対象にならざるを得ない。
　中東の旧体制崩壊は「反テロ戦争」の重要な足場を失わせ、米国の世界戦略は根本的な修正を余儀なくされるであろう。
　

【送料無料】アメリカ理念と現実

【送料無料】アメリカ理念と現実
価格：2,625円（税込、送料別）