全国紙の「論説」は「日米同盟強化
普天間基地・辺野古移設」の大合唱・・・・・
しかし、沖縄県民の意思は
全国紙
読売
「日米同盟の強化必要」
「同盟強化のためには・・・
菅首相は先頭に立って
普天間飛行場の移設問題をできるだけ早く解決せよ」
産経
「条約再改定し強い同盟を」
他紙も大同小異で
「日米同盟強化」
「普天間移設を急げ」
と日米政府への代弁・追従報道で
憲法蹂躙強行を
叫んでいます。
しかし、沖縄県民の意思は
財界・アメリカ追従政党である
自・公・みんなの党までの「保守派」の推薦を受けた
仲井真知事までが
「県内移設反対」を掲げて当選した
ことから見ても明らかです。
沖縄の新聞は県民の意思を
はっきりと代弁しています・・・・・
沖縄タイムス
＜米国に対する日本の「忠誠」と
日本に対する米国の「要求」だけが目立つような
日米関係はいびつだ＞
＜思いやり予算による手厚い支援の結果、
米軍にとっては「米本土に部隊を置くより
日本に置いた方が安上がり」という状況が生まれている。
だが、自身は
基地の自由使用を享受するだけの
基地被害に無頓着な姿勢・・・＞（沖縄タイムス1・9社説）
琉球新報
＜県や名護市が反対する名護市辺野古崎への移設は
現実的ではない。
海兵隊の「抑止力」は破綻している。無効にすべきだ。＞
＜非現実的な日米合意を盾に、
県内移設を押し付ける民主党政権は滑稽だ。
日米両政府こそ現実を直視すべきだ＞（琉球新報１・１６社説）
政府も全国紙もまず
沖縄紙が伝える
県民の声を聞くべきです！
しかし
今現地では、住民の声を無視して
米軍のヘリ基地建設が
強引に進められています。
これが現実です。