環太平洋連携協定(TPP)交渉の有力メンバー国である

オースラトリアのラッド外相と共同通信の会見(1・30)によれば


「ある分野だけ取り除くことはできない」と述べ

日本の最大関心事である

農業分野を関税撤廃の例外扱いとすることを

認めない方針を明確にした。


米国・シンガポールなどの他の有力国も

日本の農業分野の例外扱いに否定的・・・・・


6月をめどに参加を決めようとしている菅首相の対応を

阻止する動きをいっそう強める

必要があると思う。