いまや「消費税報道」は
政府広報の様相を呈しています・・・・・
ちょっと古い記事だが
菅首相の1月4日念頭会見の発言に対する「新聞チェック」を見た・・・・・
菅首相は
「6月をめどに消費税増税と環太平洋経済連携協力（ｔｐｐ）への参加方針を決める」と語り
5日夜のテレビ朝日で消費税増税に「政治生命をかける」と明言した。
これに対する全国紙の社説は
声をそろえて菅首相に
「有言実行」を迫っています・・・・・・
朝日（１・５）
本気なら応援しよう。
読売（１・５）
指導力を発揮して有言実行を。
毎日（１・８）
有言実行しか道はない。
日経（1・７）
首相は今度こそ「有言実行」の約束果たせ。
産経
言葉通り実行してみせよ。（１・５）
消費税増税について
《責任もってたたき台示せ》（１・６）
この大合唱について
毎日の与良正男論説副委員長は・・・・・
1月19日の「論調観測」で
「消費税増税は・・・
各紙とも従来、もはや「不可避」との立場にある。
ところが、昨年の参院選の選挙結果をみれば
国民に理解されたとは到底いえない・・・
私たちの社説の主張・提案もうちそろって
支持されなかったこともまた事実だろう。
国民の負担増となる改革だが、それでも何故必要なのか
新聞もいっそう丁寧に責任をもって
説明していかなくてはならない時代だ。・・・」
と語っています。
これは、
「国民に増税を理解させる」のが
各新聞の役割だといっているようなもの。
政府・マスコミが一体となって
大宣伝しても増税が理解されない
根本の理由を追求するのが
本来の公器としての仕事と思う！
消費税の本質は
大企業の「輸出援助金」だ。