報道によれば
経済界は
「非常に強力な組閣。皆さん政策に明るい。」
「消費税を含む税財政・社会保障の一体改革の早期実現を要望」
「政策実行力ある内閣」
「閉塞感を早期に払拭し日本経済の再生を」
「環太平洋連携協定(TPP)の参加を」
「新成長戦略の早期実現」・・・・・
などと
期待・要望を示したとのこと。
まさに
「働く庶民の立場」とは
正反対の見方である。
新内閣は
庶民の生活を破壊させ
財界・アメリカ追従の路線を
強力に推し進める
強力な地ならしを狙っているものと思える・・・・・