昨日の地方紙に「共同通信社」の「全国世論調査」が掲載された。
14，15両日に実施した「全国緊急電話世論調査」だとのこと。
これによると内閣支持率が３２・２％と先月より8・6ポイント上昇したとか・・・
いちいちこんなポイントがどうこうなんてくだらないことは
どうでもいい。
重大なことは
「消費税率引き上げ問題」とか
「環太平洋連携協定」・・・
などの極めて問題のある課題が
ことの本質も知らない不特定多数に
電話で、こともなげに質問して
いかにも
「賛成が徐々に増えてきている」
と世論を誘導していることだ。
働く庶民の生活を破壊しながら
「国民」「国益」のためと称して
「財界・アメリカの意向」に沿って
日本を対米従属の路線に進めている
自公・民主などの既成政治に
「公正」を装いながら奉仕する
メディアの本質を
シッカリと考える必要があると思う。