今日・元日の朝刊で
菅首相は年頭所感の国づくりの「基本方針」について
「明治の開国、戦後の開国に続く『平成の開国』元年にしたい」とし、
環太平洋連携協定（TPP)参加への意欲を強調。
「政治とカネ｣問題で
「政権の姿勢に疑問が投げかけられている」との認識を示し
「今年こそ失望を解消し、国民の支持を受けた
改革断行を行う」と言明した・・・・
と報じられました。
TPPに関しては
今年前半までに
貿易自由化と農林漁業活性化を両立させる政策を
提示する意向を明示するとのことです。
しかし、TPPは
「国益vs農林魚業保護」の問題ではなく
圧倒的多数の商工業、地方経済、そして
日本社会の土台を根底から破壊する
希代の愚策である！
との見方もあります。
この「開国」は
「財界追従・アメリカの子分の同盟者」としての
確かな歩みを進めることであると思います。
働く庶民の立場からは
絶対に認めてはならないでしょう・・・・・