NPO法人猫の味方ネットワークさんの投稿記事をリブログさせていただきます。
その前に、この問題についてAIを参考にして整理してみました。
この問題は、環境省の「生態系被害防止外来種リスト」改定を巡り、ノネコからイエネコへ名称を変更する方針が批判や署名運動を受けて見送られる方向となったものの、従来の「ノネコ」表記は維持されており、現場での区別の難しさや動物愛護上の懸念から議論が続いているということです。
この問題の経緯や背景としては、次のようなことがあります。
- 奄美大島や沖縄などで、野生化したネコ（ノネコ）による希少種の捕食が確認されていること。
- 環境省はリスト改定において、対象を「ノネコ」から種名である「イエネコ」に拡大・変更する最終調整を行った。
- これに対し、飼い猫や野良猫が駆除対象になり得る懸念や、動物愛護管理法との矛盾を指摘する声が上がり、多数の署名が提出された。
- 判別の困難さ: 飼い猫、野良猫、ノネコを現場で明確に区別することは実質的に困難であると指摘されている。
- 活動への影響: 「防除推進外来種」の指定や表記が、地域猫活動やTNR（不妊去勢手術）活動の萎縮、さらには動物虐待への悪用を招くのではないかという不安の声が挙がっている。
- 公益財団法人どうぶつ基金などの団体は、ノネコを含めた指定の完全な除外を求め、引き続き環境省へ意見書や質問状を提出している。
わたしは、そもそも地域猫活動やTNRはボランティアに頼り切った不十分な政策だと常々思っています。
地域では餌やりさんが高齢化し、次々と施設に入られたり、亡くなったりして、餌やりを引き継ぐ方がいなくなっています。
公園や公共の場では餌やりが禁止され、餌やりの場所すらないのが現状です。
ボランティアの力だけでは、対応できない事態になっている現状で、わたしたち地域猫ボランティアはとにかくできるだけ猫を増やさないようTNRをし、里親さんに譲渡していますが、追いつきません。
地域猫ボランティアのほとんどは自身で家猫として何匹もの猫を引き取っています。
ボランティア崩壊という現実もあります。
地域猫ボランティアという政策は限界だとは思います。
だからといって、駆除が解決方法だとは！
以前から行政の地域猫推進策には動物愛護や動物福祉の視点がないと嘆いてきましたが、さらに今後は外にいる猫をすべて「防除推進外来種」とされるかもしれないなんてあまりにも酷い話です。
希少種を保護するためには猫を駆除するという短絡的な発想。
他に解決方法は考えられませんか？
欧米にあるような猫の保護施設を公費で設置運営することはそんなに難しいですか？
高い税金に喘ぎながら、真面目に納税しているのが本当に嫌になります
公益財団法人どうぶつ基金さんの見解はこちらから
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