以下一部引用
世界中の国にお金を撒いている場合ではない
これまで日銀（2000年）も同じような分析結果を出していて、「国民負担率、潜在的国民負担率と成長率との間でより明確に負の相関がでる」「国民負担率が1％上昇すれば成長率は0.30%低下し、潜在的国民負担率が1％上昇すれば成長率は0.27%低下する」「国民負担率の上昇→貯蓄率の低下→資本蓄積の阻害→成長の制約というメカニズムの存在を示唆しているように思われる」と指摘している。
目標もなく、政策効果のない政策をバラマキ、世界中の国にお金を撒いている場合ではないのである。岸田政権に何かをする能力がないのであれば、国民負担を減らすことに執念を燃やすべきだろう。増税を名前だけ変えてごまかすやり方は、本当に不誠実だ。
これまでの政権のやり方からして、選挙前には何らかの課題について「異次元の対策」「予算倍増」と言い出し、選挙後に負担増を言い出す。このことを国民は肝に銘じるべきである。
国民は肝に銘じるべきである。
本当にそう。
目的も無く、ばら撒いている場合じゃない。