日本とインドの間で結ばれた貿易や投資を自由化する、ＥＰＡ＝経済連携協定が、１日から発効し、急速な経済成長を続けているインド市場に向け、日本から輸出が増えるなど両国間のビジネスの拡大につながると期待されます。
ことし２月に署名された日本とインドのＥＰＡ＝経済連携協定は、１日に発効し、日本にとって１２番目のＥＰＡとなりました。今回の協定で日本は、インドから輸入するほぼすべての鉱工業品やカレーや紅茶などにかけている関税を撤廃します。
一方、インドは、日本から輸入する一部の自動車部品や鉄鋼製品それにビデオカメラなどにかけている関税を段階的に撤廃します。この結果、今後１０年以内に両国の貿易額全体の９４％の関税が撤廃されます。
インドは１２億人を超える人口を抱え、急速な経済成長を続け、巨大な市場になると見込まれ、今回の協定の発効によって日本企業の輸出の増加など、両国の間のビジネスの拡大が期待されています。
＜⌒・・⌒＞：ChaCha元より
